【ビジネス考察】　安倍政権はフリーランス（個人事業主）の増加を目論む。これは働き方改革の一環で正社員が兼業・副業により新たなビジネスを獲得する事が肝要となる。行政がバックアップをする為に現在、公正取引委員会／内閣府が有識者検討会（座長：泉水文雄「神戸大」教授）を開き、フリーランスを『独禁法』の保護対象にしようとしている。

対象のフリーランスには芸能人やスポーツ選手等も含まれる。契約書等で上下関係が明確な現況を『独禁法』で相手方の会社（事務所）を取締り対象に変え、対等な関係へとしたい。この新たなフリーランス保護の試みが奏功すれば、法廷にてフリーランスが不法な契約を立証する事が難しいが、『独禁法』を根拠として契約破棄ないし解除ができるものとみられる。

本委員会で挙がっていた現状には以下等がある。

1. 取引先の選択肢、少
   
2. 法律知識に差
   
3. 企業側との待遇面の交渉が難
   
4. トラブル時に不利な情報を拡散
   

＜具体的な対策を知る＞

　一に対しては、自助努力だけでなく、その業界のクラウド ソーシングが待たれる。既に一部の業種では各種サイトで仕事の受注ができるが、問題は当該業界の会社が当たり前に利用する様になる事だろう。これはフリーランスが信頼を重ねていく必要がある。

二は、手っ取り早いのが弁護士を雇う事。税理士の様に比較的安価の月額制の弁護士もある。有事の際だけに報酬を払うものだ。精神的な保険となるだろう。後は自身がビジネス実務法務検定の取得で学ぶ事だ。これもフリーランスの努力で敵う。

三は、交渉力の問題だ。実績やブランディングで交渉上、優位になる。インフルエンサの様にＳＮＳ上で一定の支持を得ている事やビジネス実績をＨＰで掲載し、自身のビジネス力を公開する。そして秘書ないしマネージャ、弁護士と連携する事で格段に交渉力が上がる。マネージャも月額制が出てくるかもしれない。

四は、主にＳＮＳと業界内でのマイナス拡散対策だ。トラブルは必ず起こるもの。完全に防ぐ事ができない。その際に有効な事は記者会見である。公の場で反論するカードを持つ。相手方の会社が大きければ大きい程、記者が集まる。だからフリーランスは個人的に記者の名刺を持っている方が強みになる。名のある媒体は記者会見を開いても簡単に足を運ばない。例え、有名な媒体でなくとも、記者の名刺を複数持っていれば、小さな会見を開く事ができ、廻り廻って大きな会見を開く事が可能となる。

人生百年時代、老後に一億円を有するには、毎年二百五十万円を貯蓄しなければならない。それは節約だけの人生だ。現実的には独立して、収入の強化を図った方が良いだろう。フリーランス時代は今からなので、転換期の情報収集に努め、攻撃力と防御力を強められたい。

記事：羽田野正法