国会で審議中の法案は二十二議案

【政治報道】　一九六常会では既に複数の議案が審議されている。本会期は六月二十日迄の百五十日間の予定。報道現在では三十年度の「一般会計予算」「特別会計予算」「政府関係機関予算」の予算委に報道各社はスポットを当てている。

ネットで公開されている衆法は七議案。内、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案」は全会一致で七日に公布した。衆法は衆議の発議による法案。審議中の議案は以下の通り。

1. ギャンブル等依存症対策基本法案
2. 公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案
3. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案
4. ギャンブル依存症対策基本法案
5. 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を廃止する法律案
6. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
   

五は、立憲・初鹿明博（己酉）衆議が発議。『カジノ解禁法（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、二十八年第百十五号）』を廃止する必要があるとして、法案を提出した。

一方、可決する可能性の高い閣法は十七議案。内、一議案は一九五特別会から。閣法は内閣の発議による法案。審議中の議案は以下の通り。

1. 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
2. 所得税法等の一部を改正する法律案
3. 国際観光旅客税法案
4. 道路法等の一部を改正する法律案
5. 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案
6. 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案
7. 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
8. 地域再生法の一部を改正する法律案
9. 地方税法等の一部を改正する法律案
10. 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
11. 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
12. 人事訴訟法等の一部を改正する法律案
13. 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
14. 関税定率法等の一部を改正する法律案
15. 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
16. 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案
17. 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案