【経済報道】 内閣府(総理:岸田文雄)は、令和四年八月二十二日に『景気を把握する新しい指数(一致指数)[参考指標]』の公表を初めて開始した。内閣府の新たな経済指標(景気動向)を設けるのは三十八年振り。
六月分は百二.五(平成二十七年=百)。
新指数では、現行の十指標から十七指標に拡充。サービス関連(第三次産業)を反映させた。現行の一致指数が第二次産業に偏っているとの指摘があった為。新指数に関して、以下の指標を毎月公表する。次回公表は、九月二十二日を予定。
- 景気を把握する新しい指数(一致指数)
- 生産面(供給)・分配面(所得)・支出面(需要)別の指数
- 財・サービス別の指数
十七指標を平成二十七(二〇一五)年を「基準年平均=百」として指数化し、財(或いは第二次産業)に関連するものとサービス(或いは第三次産業)に関連するものに分け、新指数を算出する際のウェイトで、それぞれ加重平均を取ったもの(財指数、サービス指数)も算出する。
十七指標の内、「財関連指標」は以下の九指標。
- 鉱工業生産指数(最終需要財)
- 鉱工業生産指数(生産財)
- 建設出来高(民間・公共)
- 実質総雇用者所得(第二次産業)
- 営業利益(同)
- 実質小売販売額
- 資本財総供給
- 民間建設出来高
- 輸出数量指数
「サービス関連指標」は以下の八指標。
- 第三次産業 活動指数(広義対個人サービス)
- 第三次産業 活動指数(広義対事業所サービス)
- 実質総雇用者所得(第三次産業)
- 営業利益(同)
- 第三次産業 活動指数(広義非選択的 個人向けサービス)
- 第三次産業 活動指数(広義嗜好的 個人向けサービス)
- 無形固定資産(ソフトウェア投資)
- 実質サービス輸出
『景気を把握する新しい指数(一致指数)』の算出方法
スライド:内閣府
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