【経済報道】　内閣府（総理：岸田文雄）は、令和四年八月二十二日に『景気を把握する新しい指数（一致指数）［参考指標］』の公表を初めて開始した。内閣府の新たな経済指標（景気動向）を設けるのは三十八年振り。

六月分は百二．五（平成二十七年＝百）。

新指数では、現行の十指標から十七指標に拡充。サービス関連（第三次産業）を反映させた。現行の一致指数が第二次産業に偏っているとの指摘があった為。新指数に関して、以下の指標を毎月公表する。次回公表は、九月二十二日を予定。

1. 景気を把握する新しい指数（一致指数）
2. 生産面（供給）・分配面（所得）・支出面（需要）別の指数
3. 財・サービス別の指数

十七指標を平成二十七（二〇一五）年を「基準年平均=百」として指数化し、財（或いは第二次産業）に関連するものとサービス（或いは第三次産業）に関連するものに分け、新指数を算出する際のウェイトで、それぞれ加重平均を取ったもの（財指数、サービス指数）も算出する。

十七指標の内、「財関連指標」は以下の九指標。

1. 鉱工業生産指数（最終需要財）
2. 鉱工業生産指数（生産財）
3. 建設出来高（民間・公共）
4. 実質総雇用者所得（第二次産業）
5. 営業利益（同）
6. 実質小売販売額
7. 資本財総供給
8. 民間建設出来高
9. 輸出数量指数

「サービス関連指標」は以下の八指標。

1. 第三次産業　活動指数（広義対個人サービス）
2. 第三次産業　活動指数（広義対事業所サービス）
3. 実質総雇用者所得（第三次産業）
4. 営業利益（同）
5. 第三次産業　活動指数（広義非選択的　個人向けサービス）
6. 第三次産業　活動指数（広義嗜好的　個人向けサービス）
7. 無形固定資産（ソフトウェア投資）
8. 実質サービス輸出

『景気を把握する新しい指数（一致指数）』の算出方法

スライド：内閣府