【政治解説】　平成二十七年十二月十一日に露プーチン大統領の来日時期を、来年七月に行われる『参院選二〇一六』後の調整で入った旨を各社が報じた。来年五月二十六日と二十七日の両日に開催される『第四十二回 主要国首脳会議／伊勢志摩サミット』の参加国は、日・米・英・独・仏・伊・加の七ヶ国で、議長国は日。露・中は入っていない。露は、昨年より参加資格を停止されている。詰まり、プーチン大統領の来日時期設定は、欧米を気に掛けた格好となった。安倍総理大臣は、外遊として露の地方都市への訪問を検討する。

露との問題は領土問題もさるコトながら、経済が重要であろう。平成二十二年より上昇をし始めた日露貿易額の昨年は、過去最高の四兆円を記録。「貿易統計／財務省」に因れば、昨年の日の輸出額（確定値）が七十三．一兆円で、輸入額（確定値）が八十五．九兆円。異例の臨時会を開かないコトと引き換えに、安倍総理大臣は「秋の外遊」で中央アジアを始め訪問、日中韓首脳会談を実現し、東南アジア諸国にも存在感をみせた。外遊は経済だ。

＜各国首脳との闘い＞

　領土問題は最期、トップと云われる日露首脳会談の可能性を『参院選二〇一六』後に見据える以上、現政権は選挙で勝てる算段であろう。ＴＰＰという大型条約も締結に漕ぎ着け、各国への外遊も経済的に成功したと見做す（事実、中央アジアでの契約額は目を見張るモノがある）。案の定、報道現在で支持率では「支持」が逆転。国内の軽減税率でも軟着陸し、来夏の全面的な公明協力を得られそうな向きである。大臣の政治は国際的で、既に経済である。

ポイントは、グローバル世界の中の日である、という点。政治と云えば、国内問題にフォーカスがされ易いが現状は異なる。平和であり続けるタメには、個別自衛権（単独）だけではイザ、という時に他国に協力を得られない。相互扶助なのだ。当然に来年の『主要国首脳会議』はテロの標的となる。きちんと自国でブロックしなければならない。経済も同じで、各国の首脳とやり合える大臣が必要だ（例；ＴＰＰにおける甘利経済財政政策担当大臣）。主要国のトップを今一度、みよう。

米；バラク・オバマ 大統領（五十四歳）
英；デーヴィッド・キャメロン 首相（四十九歳）
独；アンゲラ・メルケル 首相（六十一歳）
仏；マニュエル・ヴァルス 首相（五十三歳）
伊；セルジョ・マッタレッラ 大統領（七十四歳）
加；ジャスティン・トルドー 首相（四十三歳）

露；ウラジーミル・プーチン 大統領（六十三歳）
中；習近平 国家主席（六十二歳）

＜外交で考える総理選び＞

　この国は議院内閣制であるので、“選挙”とは国を担う政党（与党）を選び、総理大臣になる者を選ぶモノだ。国内の問題の前に外交である。世界に総スカンを喰らった状態で、経済の繁栄、経営の躍進はあり得ない。詰まり、国民の生活に直結するのが、現代の外交である。では、現代において各国首脳と亘り合う党首は、誰か。政党別でみる。

自民党；安倍晋三 総裁（六十一歳）
公明党；山口那津男 代表（六十三歳）

民主党；岡田克也 代表（六十二歳）
共産党；志位和夫 委員長（六十一歳）
維新の党；松野頼久 代表（五十五歳）
おおさか維新の会；橋下徹 暫定代表（四十六歳）
生活の党；小沢一郎 共同代表（七十三歳）・山本太郎 共同代表（四十一歳）
社民党；吉田忠智 党首（五十四歳）
元気会；松田公太 代表（四十七歳）
次世代；中山恭子 代表（七十五歳

新党改革；荒井広幸 代表（五十七歳）

衆院内の新会派「改革結集の会」もあるが、現状では含まない。先にも記した様に、“選挙”とは結論、日本の顔「内閣総理大臣」を選ぶモノである。誰が選ばれるかにより、外交という経済が決まる。中小企業もグローバル化する中、日本トップ営業マンの考え・動きは国民に直結する。どの党首にトップ営業マンの襷を渡すか。特に戦後以来の経済戦友である米国の大統領は、来年十一月から始まる“選挙”により再来年一月に変わる。残った立候補者は民主党からはヒラリー・クリントン（六十八歳）を含め三名、共和党からは大富豪ドナルド・トランプ（六十九歳）を含め十四名。来年七月に両党の統一候補が判明する予定。尚、米国は同時選となり、上下院が改選である。

総理を変えて外交をリセットし米中露に挑戦するか、総理を変えず現状を固め経済を安定させるか。国民のジャッジは、来年夏となる。現代の総理に求められる力は、外交力。八割を超える内需に頼るこの国を、外需で食わせていく力ではないだろうか。

（了）