プーチン大統領の来日時期にみるグローバル政治と経済

【政治解説】 平成二十七年十二月十一日に露プーチン大統領の来日時期を、来年七月に行われる『参院選二〇一六』後の調整で入った旨を各社が報じた。来年五月二十六日と二十七日の両日に開催される『第四十二回 主要国首脳会議/伊勢志摩サミット』の参加国は、日・米・英・独・仏・伊・加の七ヶ国で、議長国は日。露・中は入っていない。露は、昨年より参加資格を停止されている。詰まり、プーチン大統領の来日時期設定は、欧米を気に掛けた格好となった。安倍総理大臣は、外遊として露の地方都市への訪問を検討する。


露との問題は領土問題もさるコトながら、経済が重要であろう。平成二十二年より上昇をし始めた日露貿易額の昨年は、過去最高の四兆円を記録。「貿易統計/財務省」に因れば、昨年の日の輸出額(確定値)が七十三.一兆円で、輸入額(確定値)が八十五.九兆円。異例の臨時会を開かないコトと引き換えに、安倍総理大臣は「秋の外遊」で中央アジアを始め訪問、日中韓首脳会談を実現し、東南アジア諸国にも存在感をみせた。外遊は経済だ。



<各国首脳との闘い>

 領土問題は最期、トップと云われる日露首脳会談の可能性を『参院選二〇一六』後に見据える以上、現政権は選挙で勝てる算段であろう。TPPという大型条約も締結に漕ぎ着け、各国への外遊も経済的に成功したと見做す(事実、中央アジアでの契約額は目を見張るモノがある)。案の定、報道現在で支持率では「支持」が逆転。国内の軽減税率でも軟着陸し、来夏の全面的な公明協力を得られそうな向きである。大臣の政治は国際的で、既に経済である。


ポイントは、グローバル世界の中の日である、という点。政治と云えば、国内問題にフォーカスがされ易いが現状は異なる。平和であり続けるタメには、個別自衛権(単独)だけではイザ、という時に他国に協力を得られない。相互扶助なのだ。当然に来年の『主要国首脳会議』はテロの標的となる。きちんと自国でブロックしなければならない。経済も同じで、各国の首脳とやり合える大臣が必要だ(例;TPPにおける甘利経済財政政策担当大臣)。主要国のトップを今一度、みよう。


米;バラク・オバマ 大統領(五十四歳)
英;デーヴィッド・キャメロン 首相(四十九歳)
独;アンゲラ・メルケル 首相(六十一歳)
仏;マニュエル・ヴァルス 首相(五十三歳)
伊;セルジョ・マッタレッラ 大統領(七十四歳)
加;ジャスティン・トルドー 首相(四十三歳)


露;ウラジーミル・プーチン 大統領(六十三歳)
中;習近平 国家主席(六十二歳)



<外交で考える総理選び>

 この国は議院内閣制であるので、“選挙”とは国を担う政党(与党)を選び、総理大臣になる者を選ぶモノだ。国内の問題の前に外交である。世界に総スカンを喰らった状態で、経済の繁栄、経営の躍進はあり得ない。詰まり、国民の生活に直結するのが、現代の外交である。では、現代において各国首脳と亘り合う党首は、誰か。政党別でみる。


自民党;安倍晋三 総裁(六十一歳)
公明党;山口那津男 代表(六十三歳)


民主党;岡田克也 代表(六十二歳)
共産党;志位和夫 委員長(六十一歳)
維新の党;松野頼久 代表(五十五歳)
おおさか維新の会;橋下徹 暫定代表(四十六歳)
生活の党;小沢一郎 共同代表(七十三歳)・山本太郎 共同代表(四十一歳)
社民党;吉田忠智 党首(五十四歳)
元気会;松田公太 代表(四十七歳)
次世代;中山恭子 代表(七十五歳

新党改革;荒井広幸 代表(五十七歳)


衆院内の新会派「改革結集の会」もあるが、現状では含まない。先にも記した様に、“選挙”とは結論、日本の顔「内閣総理大臣」を選ぶモノである。誰が選ばれるかにより、外交という経済が決まる。中小企業もグローバル化する中、日本トップ営業マンの考え・動きは国民に直結する。どの党首にトップ営業マンの襷を渡すか。特に戦後以来の経済戦友である米国の大統領は、来年十一月から始まる“選挙”により再来年一月に変わる。残った立候補者は民主党からはヒラリー・クリントン(六十八歳)を含め三名、共和党からは大富豪ドナルド・トランプ(六十九歳)を含め十四名。来年七月に両党の統一候補が判明する予定。尚、米国は同時選となり、上下院が改選である。


総理を変えて外交をリセットし米中露に挑戦するか、総理を変えず現状を固め経済を安定させるか。国民のジャッジは、来年夏となる。現代の総理に求められる力は、外交力。八割を超える内需に頼るこの国を、外需で食わせていく力ではないだろうか。

(了)



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