新たな『コロナ資金繰り支援』の継続・拡充策

【ビジネス・経済報道】　経産省（大臣：西村康稔）・財務省（大臣：鈴木俊一）・金融庁（大臣：同）・の二省一庁は、令和四年九月八日に『中小企業活性化パッケージＮＥＸＴ』を策定。三月に公表した「中小企業活性化パッケージ」を発展させたもの。

経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充し、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させたい。

ポストコロナへの段階的移行を図る観点から、事業再構築等の前向きな取組みに対する資金需要に応える為、「伴走支援型　特別保証」の保証限度額を引上げる。

また、「日本公庫」による実質無利子・無担保融資及び商工中金等による危機対応融資は、九月末で終了するが、「日本公庫」等の『スーパー低利・無担保融資』は、来年三月末まで継続し、貸付限度額も引上げる。

併せて「借換保証」等の中小の返済負担軽減策の検討を行う。

以下が、ポストコロナに向けた段階的移行策。

1. 「伴走支援型　特別保証」の拡充；「保証料」を〇．八五㌫→〇．二㌫等。特別保証（百㌫保証等・年度末まで）について「保証限度額」を六千万円→一億円
2. 日本公庫等；貸付限度額を三億円→四億円（中小事業）。「スーパー低利・無担保融資」は来年三月末まで（貸付五年、中小事業＝〇．一六㌫、国民事業＝〇．三一㌫）。「拡充＋無利子・危機対応融資（商工中金・政投銀）」は九月末申込分まで。
   

以下が、コロナ資金繰り支援等の継続・拡充策。

1. セーフティネット保証四号；十二月末まで。別枠（上限二．八億円）、百㌫保証 
2. セーフティネット貸付（物価高騰対策）；金利引下げ（▲〇．四㌫）を十二月末まで（貸付五年、中小事業＝〇．六六㌫、国民事業＝一．四一㌫ 
3. 借換保証等、中小の返済負担軽減策の検討
4. 事業者の資金繰り支援等の為の金融機関等への要請

更に、飲食業・宿泊業支援の専門窓口の設置や「信用保証協会」と「中小企業活性化協議会」による連携協定の締結、サテライトでの相談対応等を実行し、同協議会を機能強化する。

九日に内閣総理大臣、財務大臣・金融大臣、厚労大臣、農水大臣、経産大臣は連名にて全国銀行協会や日本公庫等の各協会等の代表者へ「『中小企業活性化パッケージＮＥＸＴ』を踏まえた事業者支援の徹底について」を要請した。

上スライドは、中小企業の前向きな投資を後押しする支援策。

撮影：岡本早百合

スライド：経済産業省