【社会報道】　令和四年九月二十一日に言論ＮＰＯ（代表：工藤泰志）は、『日中国交正常化五十周年に関する世論調査』結果を発表した。

対象は十八歳以上の男女。回答者は「高卒」が四割で最多。三十代以下の回答者は三割。七月～八月に掛けて調査。

日本は、二十九日に中国と国交を正常化して五十周年を向える。この五十周年を「知っている」日本臣民は三割強、「知らない」が七割弱となった。現在の日中関係を「満足」だと感じている臣民は僅か一割弱で、「不満」が四割強となった。

＜日中『四大政治文書』＞

　不満理由の最多は、「現状の両国の政治的な関係が友好でないから」の四割、「国交正常化時に期待された両国の協力によるこの地域の平和と安定が未だに実現していない」が三割と二つが突出した。

両国が国交正常化した際の日中『共同宣言』を踏まえ、その六年後、全ての紛争を平和的に解決する等とした日中『平和友好条約』に関して懐疑的な見方が高まっており、「機能している」は一割に過ぎず、「あまり機能していない」「既に形骸化している」を合わせると五割になった。

「そうした条約が在る事自体、知らなかった」、或いは「分からない」も合わせると四割強になっており、条約自体の理解が臣民へ広がっていない事も明らかになった。日中間では、以下の四大政治文書が最重要。

1. 昭和四十七年：日中『共同声明』；田中角栄（戊午）総理・周恩来（戊戌）首相
2. 同五十三年：日中『平和友好条約』；福田赳夫（乙巳）総理・鄧小平（甲辰）副主席
3. 平成十年：日中『共同宣言』；小渕恵三（丁丑）総理・江沢民（丙寅）主席
4. 同二十年：日中『共同声明』；福田康夫（丙子）総理・胡錦濤（壬午）主席

また、五十周年を踏まえた日中首脳の相互訪問に関し、「両国間に様々な困難がある為、見合わせるべき」は一割しかなく、「成る可く早く実施」が四割弱と最多。前向きな見方が多かった。

画像：（特非）言論NPO