【ビジネス報道】 令和四年九月二十七日に税理士法人「総和(代表:益本正藏)」は、新サービス『総和オンライン税理士顧問』をリリースした。同社は年商一億~十億円規模のサポートを得意とする。
新サービスは、地方企業からの節税や相続対策、コロナ融資返済相談が前年比で約五倍に急増(同社調べ)した事を受け、地方企業向けに都内の税理士から最新情報の取得や困り事に対する豊富な解決策の提案、税理士の顧問費用節約等に対応できる。
以下が新サービスの特徴。
- 節税・相続対策・コロナ融資返済に対する豊富な対応策の提案
- 最新の税制改正に対応
- 既存の顧問税理士費用よりコスト削減に
特に上記二は重要。税理士及び税理士法人だからといって、最新の税制改正に対応しているとは限らない。税制は毎年改正しており、税理士及び税理士法人は学習しなければならない。ハイムでは、税制改正だけでなく、前もって予見できる業界団体等の要請を報じているが、税制改正前に最新情報を知っている税理士及び税理士法人は少ない(各種取材の結果)。
よって、同社の様に特徴と銘打つ事は強みだろう。
今後の展開として、同社は地方で情報が少ないと困っている経営者へ、オンラインにて都内の税理士に顧問を任せる事ができるサービスの認知度を高めていきたい。特に反響が多いエリアには、対面でも支援できる様に支店の立上げにも挑戦していく。
写真:税理士法人総和
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