【ビジネス報道】　令和四年十二月十三日まで日本貿易振興機構（ジェトロ、理事長：佐々木伸彦）は、東南アジア最大規模のエドテックイベント『EDUtech Philippines Roadshow二〇二三』に参加するスタートアップを募集している。

本会期は同五年三月九日から十日。募集企業数は七社程度。参加費無料。使用言語は英語。参加形態はオンライン。九日には、現地フィリピン・マニラのイベント会場「ジェトロブース」にてネットワーキングも可（任意参加）。

以下が対象。

1. J-Startup選定企業。その他、日系スタートアップ等（審査有）
2. EdTech（コンテンツ・学習管理システム・学校管理システム・ハイテク機器・教育キット・プラットフォーム等）に関連する製品・技術・サービスを有する企業

＜速攻回復のフィリピンの政治＞

　フィリピン経済は長らく好調。コロナ禍でＧＤＰ成長率は▲十㌫を記録したものの、既に六㌫の水準に速攻で戻した。平成二十二年からベニグノ・アキノ三世（庚子）前々統領、ロドリゴ・ドゥテルテ（丙申）前統領の二代で中度経済成長を持続。

国民の平均年齢は二十代中盤で世界屈指。人口は直近二十年で三千万人増え、一．一億人。後八年で日本の人口を抜くと予測されている。

本年にドゥテルテ系のボンボン・マルコス（丁酉）現統領となり、ドゥテルテの子女であるサラ・ドゥテルテ（戊午）現副統領・四十四歳も控えており、フィリピンの経済成長は止まる見込みが無い。その背景には、若き国民達は「フィリピン主義」がある。政治に積極的で、米中の「グローバル主義」に勝ち続けている。

求められる日本の教育工学

　そのフィリピンでは、ネット回線やＰＣ等の機器が教育現場において未整備等、デジタル化を進める上でのボトルネックはあるものの、「マニラ首都圏」を中心に教育工学（エドテック）を採り入れる動きがあり、今後のビジネスチャンスが大きい市場と見做す。

現在の若き世代が狙う教育は、米中に対抗できる子育てだ。

以下が提供プログラム。

1. フィリピンのエコシステム概要等をレクチャする事前ワークショップの開催
2. ブース出展（ハイブリッド）；九日のみリアル開催
3. マニラアクセラレータ及びジョトロ・マニラ事務所による現地企業とのマッチングサポート 

ジェトロは、学校関係者や教育機関、教育省等の政府機関等との面談サポートを通じ、日本のエドテック企業のフィリピン進出を支援する。

画像：独立行政法人 日本貿易振興機構、フィリピンの経済＆消費傾向【2019年版】| JETROマニラ事務所アドバイザーインタビュー／Dijima