【金融教育報道】　令和四年十二月五日に岡山ファイナンシャルプランナーズ（代取：濱尾壽一）は、企業や学校等向けに出張セミナ『子ども向け金融教育（キッズマネー教室）』を案内した。Ｂ２Ｂ、Ｂ２Ｇ案件。

セミナ対象は四歳～十歳前後。人数は概ね十人前後まで。所要時間は約九十分。開催場所は応相談。

家庭では伝え切れないお金の知識「今後、必要なお金の知識」と重要性を、お金のプロであるＦＰから楽しく学べる。同社は創業二十二年の独立系ＦＰ事務所。定期開催の『キッズマネー教室』を「うちの会社でやって欲しい。」との声を受け、出張タイプを企画した。以下を想定。

• 企業様の集客ツール
• 従業員の福利厚生の一環
• 学校や子ども会等のイベント
• 「お金の大切さを改めて見つめ直す機会」

『金融教育とは、社会貢献である』

　令和四年四月、『民法』改正により成人年齢が十八歳に引下げられた。これにより、それまで保護者の同意が必要であった法律行為等を、高校三年生も単独で行う事ができる様になった。詰まり、契約を結ぶかどうかを決めるのも自分なら、その契約に対して責任を負うのも自分自身になる。

社会経験に乏しく、金融に関する知識が殆ど無いであろう高校生を狙い撃ちにする様な悪質な業者からも、自分を守らなくてはならない。

その為には、「金融や契約に関するルールを知る事」に加え、「本当にその契約が必要かを正しく判断できる力」を予め学び、身に付ける必要がある。金融教育先進国の米ＮＹ州では、小学校五年生から金融の授業を受けている。その他の主要な先進国でも、金融教育が義務教育カリキュラムに組み込まれているが、日本はそうではない。

日本の政府広報ＨＰでは、「最低限身に付けておきたい金融リテラシ」として、四分野十五項目もの知識の習得を推奨。この十五項目は、年齢別・分野別に更に細分化。そして子ども達を取巻く社会環境は、電子マネーや仮想通貨等の誕生により更に複雑化。

「お金の知識」はあるに越した事はない

　この様な複雑なテーマを、他の科目も勉強しなければならない学校で学びきる事は、現実的には不可能と言っても良い。

一方、「お金は大切」と幼い頃から伝えても、生涯に亘って上手に管理する方法や適切な付き合い方を、家庭だけで教えるのにも限界がある。何故ならば、教える側の保護者も、これまで教育を受ける機会が乏しかったからだ。

資本主義社会の日本で生きていくにはお金が必要。勿論、「お金が全て」という意味ではないが、お金が無ければ、取り得る選択肢が狭まる事は確実。「この先の人生をどの様に歩むか？」自分で選択する時、「お金の知識」はあるに越した事はない。

変化の大きなこれからの時代を生き抜かなければならない子息・子女と保護者に向け、金融のプロであるＦＰとして同社は『キッズマネー教室』を企画した。

四歳～十歳前後の子息・子女と保護者へ、「金融知識を持つ重要性」に気付くきっかけの場となると。そして、金融知識をより深く広げる事が、将来、子息・子女が自己を守る力となり、より大きく活躍できる人材に成長する基礎になるかもしれない。

写真：㈱岡山ファイナンシャルプランナーズ