【軍事報道】　岸田内閣は、令和四年十二月十六日に新たな『国家安保戦略』「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の三文書を閣議決定した。

日本国は第三次世界大戦に備え、防衛力を強化していく。

今後五年間で、四十三兆円の防衛力整備計画を実施する（現行の一．六倍）。同九年度にはＧＤＰの二㌫の予算を確保する。

＜超限戦と外交＞

　岸田総理（丁酉）は、同日の記者会見にて「私は予ねてより、世界は歴史的分岐点にあると申し上げてきました。この三十年間、世界はグローバル化が進展し、世界の一体化・連携が進んできました。

然しながら、近年、国際社会におけるパワーバランスの変化等によって、国と国の対立、剥き出しの国益の競争も顕著となり、グローバル化の中での分断が激しくなっています。国際社会は、協調と分断、協力と対立が複雑に絡み合う時代に入ってきています。」と世界情勢への危機感を顕わにした。

また「有事と平時、軍事と非軍事の境目が曖昧になり、安全保障の範囲は、伝統的な外交・防衛のみならず、経済・技術等にも広がっています。」と超限戦に触れた。最優先すべきは、先の大戦の反戦より、「我が国にとって望ましい国際環境、安全保障環境をつくる為の外交的努力です。」と断じた。

そして「外交には裏付けとなる防衛力が必要であり、防衛力の強化は外交における説得力にも繋がります。」と、中堅・シニアが軽んじてきた防衛力の強化・忌避に釘を刺した。

新たな必要な能力

　岸田総理は「率直に申し上げて、現状（の国防）は十分ではありません。」と述べ、極めて現実的なシミュレーションを行い、新たに必要な能力を三つ挙げた。

1. 「反撃能力」の保有
2. 「宙情電」への対応
3. 「南西地域」の防衛体制の強化

防衛力整備計画を実行し、自衛隊の抑止力・対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させる。これを現中堅・シニアが怠ってきた為に、日本国は他国からの脅威に晒されている。

財源につき、「防衛力を抜本的に強化するという事は、端的に申し上げれば、戦闘機やミサイルを購入するという事です。これを借金（国債）で賄うという事が本当に良いのか自問自答を重ね、矢張り安定的な財源を確保すべきであると考えました。」と国債発行ではなく、増税を選んだ理由を伝えた。

増税は、主権者・若者若手の国防論（国債願望）が弱い点も一つの理由。

若者若手が国債による国防を望んだか、否か。

記事：金剛正臣

写真：総理大臣官邸