B2BのEC化率は三十㌫増、米中よりの越境ECは二十㌫増

【ビジネス報道】　経産省（大臣：世耕弘成）は、『平成二十九年度　我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）』を実施し、日本の電子商取引市場の実態及び日米中三ヶ国間の越境電子商取引の市場動向について調査。平成三十年四月二十五日に取り纏めて公表した。今回で二十回目。

国内Ｂ２ＣのＥＣ市場規模が十六．五兆円に成長（前年比九．一㌫増）、国内Ｃ２ＣのＥＣ市場も拡大。Ｂ２ＢのＥＣ市場規模は三百十七．二兆円（同九．〇㌫増）に拡大した。ＥＣ化率は、Ｂ２Ｃが五．八㌫、Ｂ２Ｂは三十．〇㌫で前年比共に一㌫程度の増となった。

近年、ＥＣチャネルの一つとしてＣ２Ｃが急速に拡大している点を踏まえ、二十八年からＣ２Ｃの推計も実施。二十九年のネット オークション市場規模は一兆千二百億円（同三．二㌫増）。この内、Ｃ２Ｃは三千六百億円（同三．二㌫増）。またフリマアプリの市場規模は四千八百億円（同五十八．四㌫増）に大幅に急増した。フリマアプリが初登場した二十四年から僅か五年で五千億円弱の巨大市場が形成された、と経産省は視る。

日米中の三ヶ国間における越境ＥＣの市場規模は、全て増加。特に中国消費者による日本事業者からの越境ＥＣ購入額は一兆三千億円（同二十五．二㌫増）、米国事業者からの越境ＥＣ購入額は一兆五千億円（同二十八．二㌫増）となった。中国消費者の越境ＥＣ購入額の拡大が目立つ。米国消費者による日本事業者からは七千億円（同十五．八㌫）、中国事業者からは五千億円（同十六．〇㌫増）。日本消費者による米中事業者合算は三千億円（同七．三㌫）。

画像引用：経産省