【政治報道】　国民民主党（代表：玉木雄一郎）は、令和五年二月十一日に東京・日本橋にて第三回『定期党大会』を開催。同党の本年度の予算案を決定した。

昨年の『参院選（七⇒五議席）』を経て、本年度の予算＝二十一．四億円。昨年度の決算は収入・支出＝三十四．九億円。▲十三．五億円。収入の内「政党交付金」＝十五．三億円⇒十一．七億円（▲二十三．五㌫）。「繰越額」＝十七億円⇒七．四億円（▲五十六．五㌫）。

党大会にて玉木代表は、地方議員倍増（三百議席）からの国会議員倍増（十議席）を目論む。国政選における中長期の「比例票」では、六百万票を狙う。

＜参院選では二割増＞

　一昨年『衆院選』と比べると、同党の比例票＝二百五十九．三万票⇒三百十五．九万票（二十一．八㌫）。投票率は、それぞれ衆院選＝五十五．九三㌫、参院選＝五十二．〇五㌫（▲三．八八㌫）。同党の得票率＝四．五㌫⇒六㌫（一．五㌫）。

投票率が下がったにも関わらず、比例票自体は大幅増。主に立憲民主党（代表：泉健太）から票が移動したものと視る。以下が参院選・得票率のランク。国民党は九党中、第五位。

1. 自民党＝三十四．四㌫
2. 維新の会＝十四．八㌫
3. 立憲党＝十二．八㌫
4. 公明党＝十一．七㌫
5. 国民党＝六．〇㌫
6. 新選組＝四．四㌫
7. 参政党＝三．三㌫
8. 社民党、ＮＨＫ党＝二．四㌫

広報宣伝費

　報道府は、本年度予算の『広報宣伝費』に目を付けた。一般企業の「広告宣伝費」に相当。こちらが〇．九億円⇒〇．三億円（▲六十五．五㌫）。議席数は党の収入に直結する。議席倍増（≒売上倍増）を掲げる中、広報費を七割弱も減らす。一般企業としては考え難い。

「広報費／支出（広報費率）」＝二．五㌫⇒一．四㌫。とても党勢拡大できなそうだ。そこで今後の広報費に関して玉木代表に質問した所、「是非、増やしていきたいと思っております。」と答えた。広報費削減の理由は、本年に大型の国政選の予定が無い為と。

財務戦略としては、今春に同党初の「政治資金パーティ」を実施すると言う。「党費・会費・事業収入（〇．〇六億円⇒〇．七億円）」の増だ。国政政党も法人なので、財務戦略は必須。

支出の中で気になる勘定科目は、「寄付金・交付金／政治活動費」＝十七．一億円⇒九．四億円（▲四十五．一㌫）。「寄付金・交付金／支出」＝四十九．〇㌫⇒四十三．八㌫。同党において巨額な出費である事が分かる。

新人・若手へ積極支援

　若者・若手は同党に注目している。玉木代表も「（同党の）演説会場に、非常に十代・二十代・三十代の方々が増えてきたのは、全国的な傾向。」と実感している。同日には本年度の『活動方針』を採択。以下の文言が踊った。

本年に集中する地方選挙を始め、各種選挙における新人・若手候補者への積極的な支援に取組みます。

「青年局大会」について、今年度中の開催に向けて検討を進めます

そこで同党が求める若者・若手像を聴いた。求人である。玉木代表は端的に「一緒に変えていこう。」と。続けて「観客席に座っているのではなくですね、プレイヤとして一緒にやろう。同じ目線で共に変えていく、闘っていく仲間を集める。」と、日本国を変える為に動きたい若者・若手を、つまり若き国家級のイノベータないしアーリアダプタを求めているものと思われる。

報道現在で同党の青年局長は、茨城五区選出の「氷河期世代・後期」浅野哲（壬戌）衆議。

記事：金剛正臣

写真：国民民主党