国内の宇宙市場二兆円に向けて人材不足対応

【ビジネス報道】　経産省（大臣：世耕弘成）は、平成三十年五月一日に四回に亘って開催した『宇宙産業分野における人的基盤強化のための検討会』の報告書を取り纏めた。「宇宙産業ビジョン二〇三〇」では宇宙産業全体の市場規模を十五年後程度で倍増する事を目指している。本検討会の座長は「東大」大学院の中須賀真一（辛丑）教授。

二十七年時点での宇宙産業の市場規模は世界で三十兆円以上。内、日本は一．二兆円。宇宙由来のデータと各種地上データと組合わせ、ＡＩ解析し、ユーザにソリューションを提供するアプリ サービスの急速発展を期待。宇宙分野の専門人材不足の課題（宇宙データ利用人材の不足等）への早急な対応の必要性を指摘した。現状でベンチャ企業は主要十二社。

新卒は航空宇宙課程から年に二千四百人程度の学生が労働市場に供給されているものの、 宇宙産業へ就職する学生は一割未満。原因を関連企業等の採用数の少なさ等を挙げた。既卒の転職に関しても他産業と比較して低い。米国は既に民間主導で巨大な市場を形成している。英・独も日本と共に追う。

特に求める人材は宇宙利用産業のデータ サイエンティスト等、宇宙機器産業のマーケティング・海外営業、生産管理、プロジェクト マネジメント等。人材の流動性につき、大企業からベンチャへの流動性向上を重要とする。中核人材への資質には「業種・職種を問わず通用する汎用性の高いスキル（専門性以外の職務遂行能力）」と「人柄（新たな環境への適応能力）」を挙げた。

対策は「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の活用等を通じた衛星データ活用スキル習得機会の拡大と宇宙ビジネス専門人材プラットフォーム「Ｓ－Ｅｘｐｅｒｔ（仮称）」の創設を通じ、宇宙産業内の人材流動性の向上及び他産業からの宇宙産業への人材流入の促進とする。

画像引用：「宇宙産業分野における人的基盤強化のための検討会」 報告書／経産省