【政治・社会論説】　日本国内のＬＧＢＴ人口は一割以下（令和二年・電通調べ＝八．九㌫、同元年・ＬＧＢＴ総研＝十．〇㌫）。

令和五年二月一日に国会にて岸田総理は、同性婚を認めたら「全ての国民にとっても家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ。」と述べた。十五日には当該答弁につき、「肯定的なものでもなく否定的なものでもなく、議論する事が大事だという趣旨で申し上げた。」と強調した。

報道府は同性婚につき、中国人による日本人化（帰化）の増加を危惧する。

＜社会が変わってしまう＞

　異性間で国際結婚をした場合、外国人の異性は日本国籍を取得できないが、『国籍法』第四条以下の「帰化」にて日本国籍を取得できる。日本国民の配偶者となった外国人には、帰化申請にて条件が緩和される。外国人は婚姻すると帰化有利、という事だ。

今回の同性婚の議論で抜けている大事な論点が、国防（安全保障）である。如何様な正論も、日本の国防（安全保障）を揺るがす様なものは認められない。同性婚を認める事により、中国人の日本人化が増大してしまっては、地方自治から純・日本人の主権を盗られてしまう。

人権よりも国防の方が上位である。何故ならば、国が乗っ取られると、純・日本人の人権は後回しとなる。ウクライナではユダヤ人が統領となり、全男子への徴兵制が復活。現ウクライナ人の人権は、抑圧されている（戦争をしない権利等）。

朝鮮人＋中国人＝六千人以上／年

　日本では上手の通り、朝鮮人と中国人の帰化許可者数＝六千人以上／年である事が分かる。同性婚が認められれば、その数が増える事は自明だろう。

法務省（大臣：齋藤健）へ確認した所、「仮定として異性婚と同性婚に区別なくば、帰化申請にて条件が緩和される。立法上の問題。」と。同性婚を望む側を見れば、異性婚と同性婚の区別を許す筈もない。

しかも、ネズミ算式に中国人は帰化ができる。人口が十億人以上も居る為だ。帰化できた中国人は、帰化したい中国人と異性婚・同性婚し、帰化後に更に中国人と婚姻を繰り返し、中国人の絶対数を日本国内で増やしていける。

＜日本の中枢へ＞

　そして米「ノートルダム大」の研究によれば、「ゲイは高学歴になり易い」という論文を発表していた。ゲイはＩＱが比較的、高いという事だ。

ＩＱが高い朝鮮人や中国人が、続々と日本人化して未来の日本社会は問題が無いだろうか？

ＩＱが高くない純・日本人は、ＩＱが高い朝鮮人や中国人の下で働いて大丈夫なのだろうか？

ＩＱが高い朝鮮人や中国人が日本人化し、日本国家の中枢に入ってこない保証が何処にあるのだろうか？

朝鮮人・中国人の参政権

　創価学会の名誉会長である池田大作には、帰化した在日朝鮮人との疑惑がある。その池田会長が作ったのが「公明党」で、朝鮮人・中国人の地方参政権を堂々と公約に掲げている。

その公明党は、財政緊縮で増税派の与党。安倍内閣は、消費税を五㌫⇒八㌫、八㌫⇒十㌫へ上げたくなかったが、選挙上、公明党を無碍にはできなかった。閣僚の中で公明党の大臣は、いつも一人。

グローバル主義者も同じである。総理の諮問会議等のメンバに、日本の選挙権が無い外国人が度々出てくる。おかしくはないだろうか？

人権＜国防（安全保障）

　この様に中央政府と地方政府に、一名～数名が居れば事を起こせる。「超限戦」を仕掛けている中国人が狙わない訳が無い。

そもそも日本には『スパイ防止法』もなく、スパイ天国である。これも公明党と連立を組んでいる為、いつまで経っても立法できず、その間はずっと日本の財産が盗られ放題である。

戻り、『国籍法』における異性婚と同性婚の区別を実現できない限り、国防（安全保障）上、報道府は同性婚を認める訳にはいかない。人権よりも国防（安全保障）が上位である為だ。依って、国防（安全保障）が確かな範囲において、一割以下のＬＧＢＴの人権を認める事ができる。

常に多数の方を重視べきであろう。

画像：国籍別帰化許可者数／法務省、必ず取れる日本国籍！　帰化申請ガイド／Amazon