【ビジネス報道】 令和五年二月十五日に岸田総理（丁酉）は、第十四回『新しい資本主義実現会議』を開催した。既報。
「日商」小林健（己丑）会頭は、政府へ日本が目指す産業ビジョンを明確にし、今後の成長分野に求められる能力・スキル習得の為の「公的な職業訓練」の抜本的な拡充を求めた。
併せて、全国の「職業能力開発促進センタ」や都道府県「職業能力開発センタ」について、各地域のニーズも踏まえ、講座内容と予算・体制の抜本的な拡充を図らる事を求めた。
＜国家公務員の「職務給」＞
「同友会」櫻田謙悟（丙申）代表幹事は、リスキリングの対象と人材像に応じた木目細かいカリキュラムの整備を求めた。併せて、各産業における「労働移動の状況」と「実質賃金の変動」を検証する統計調査を整備し、不断の見直しを行うべきとした。
また本会議において、日本の雇用法制や労働慣行の中で自己変革に挑んでいる企業の課題を整理し、更なる前進を後押しする為の取組みを検討すべき、とした。
そして政府においても、国家公務員の「職務給（ジョブ型雇用）」やリスキリングの実践、給与水準の引上げを図る事を期待した。
この点に関しては、「シブサワ・アンド・カンパニー」渋澤健（辛丑）代取も「先ず、霞が関の国家公務員から雇用のメンバシップ型からジョブ型へと変わる必要があるのではないか？」と提示した。
雇用保険
「連合」芳野友子（丙午）会長は、春闘の中小企業の賃上げにつき、業界毎の特徴を踏まえた更なる取組み強化、木目細かな相談活動等と同一労働同一賃金を徹底する取組みを求めた。
また「自己都合離職」と「会社都合離職」につき、雇用保険の基本手当は、労働者が失業または雇用継続困難となった際の生活や雇用の安定を図る為のものであり、労働移動の促進を目的に制度見直しを行うべきではない、とした。
併せて、自己都合離職者に適用される「給付制限期間」について、長い期間設定とすると、無収入状態を脱する為に就職を急いだ結果として、ミスマッチが発生する懸念も踏まえ検討する必要性を訴えた。
個人向けに学び直し
「東大」柳川範之（癸卯）教授は、「国の学び直し支援は、もっと個人向けに重点を置いたものにすべき」とした。
以下が、職務内容の明確化。
- この仕事・このポジションに就くには、どんな能力・どんなスキルが必要なのか？
以下が、人材育成プランの提示。
- 将来どういう人材に育てるつもりなのか？
- その為に、どんな経験や教育をさせているのか？させるつもりなのか？
併せて、個人のプランニングのサポートと「居場所」や「コミュニティ」の確保を訴えた。
写真：総理大臣官邸
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