『三極貿易大臣会合』で共同声明を発出、市場志向条件は七点を留意

【政治報道】　世耕弘成（壬寅）経産相は、平成三十年五月三十一日に仏・パリにて第三回『三極貿易大臣会合』に出席して米国及びＥＵ間において「三極貿易大臣共同声明」に合意した。また、貿易担当のセシリア・マルムストローム（戊申）欧州委員とも会談を行い、日ＥＵ共同声明を発出した。

米国の輸入制限に対して日欧で対抗する。

『三極貿易大臣会合』には前二者に合わせて米国からロバート・ライトハイザー（丁亥）ＵＳＴＲ代表が出席。三月に行われた第二回会合で合意した、第三国による市場歪曲的な措置の排除に向けた共同行動に関して、これまでの進捗や今後の方向性について議論した。全体の共同声明に加え、三つの分野別（強制技術移転に関する共同声明、市場志向条件に関する共同声明、産業補助金に関するスコーピングペーパー）に取り纏めた。

三閣僚は共通の目的を確認。それは過度の過剰供給能力、労働者や企業にとって不公平な競争条件、革新的技術の開発と使用、国際貿易の適切な機能の欠損に繋がる、現行規定が効果的ではない分野も含む非市場志向の政策や慣行に対処する事。

他の貿易相手国と市場経済の条件を維持する為の手段を特定する。この点で三閣僚は労働者及びビジネスにとって、より競争的な国際貿易投資環境を促進する為、補助金及び国有企業に関して考え得る新ルールについての議論を深め、加速する必要性に同意。産業補助金及び国有企業に関する、より厳格なルールの策定の基礎を定める「共同スコーピング・ペーパー」を支持した。本年末より諸手順を開始する。

紛争に関しては世界貿易機関（ＷＴＯ）を重んじる。

市場志向条件に関する共同声明では以下の七点を留意した。

1.  価格・費用・原材料・売買に関する企業の決定が、自由に、市場のシグナルに応じて行われているか
2. 投資に関する企業の決定が自由に、市場のシグナルに応じて行われているか
3. 資本・労働・技術等の価格が市場で決定されているか
4. 企業に関するまたは企業に影響する資本配分の決定が、自由に、市場のシグナルに応じて行われているか
5. 企業が独立会計等の国際的に認められた会計基準に従っているか
6. 企業に破産法・会社法・私有財産に関する法律等が適用されるか 
7. 上記で挙げた事項に関する企業の事業決定に対して、重大な政府介入がないか
   

画像引用：日欧、米輸入制限に反発／共同通信