【ビジネス報道】　経産省（大臣：西村康稔）及び日ＡＳＥＡＮ関係機関は、令和五年六月五日～九日に掛けてオンラインにて『日ＡＳＥＡＮビジネスウィーク　二〇二三』を開催する。キーワードは「イノベーション」と「サステナビリティ」。

第三回目。五日と六日に、初の有観客（ハイブリッド形式）開催。無料。

本ウィークでは、日ＡＳの企業や有識者等が登壇。友好協力五十周年を機に、日ＡＳの経済界が策定を進めている「経済共創ビジョン」の発表や未来の共創に関する議論を届ける。

＜四つのビジョン＞

　経済共創ビジョンの四つの柱は以下。

1. 多様性・包摂性を両立するサステナブルな経済社会の実現
2. 国境を越えたオープンイノベの推進
3. サイバ・フィジカル　コネクティビティの強化
4. 活力ある人的資本を共創する為のエコシステムの構築

プログラムの公開や参加申込みを行う「特設サイト」は五月上旬に公開予定。

今後五十年の経済共創ビジョン

　一月六日には、日ＡＳの経済共創ビジョン策定向け、中間整理を経産省・日本貿易振興機構（ジェトロ）・経済界（日商等）が取りまとめていた。この中間整理に、ＡＳ経済界等の意見も更に聴取・反映させる。

経済共創ビジョンでは、日ＡＳの今後五十年を見据える。ＡＳは今後の世界経済を牽引する。令和十二年には日本のＧＤＰを超える予測もある。人口構成も若く、人々の所得水準は急速に向上。「中間所得層」が勃興している。

中間整理にて、日本側は総じて経済的に弱気で「“信頼”を原動力として、安全で豊かで自由な経済社会を、公正で互恵的な経済共創で実現する」と、信頼頼み。

日本よりも東南亜の若者

　中間整理の一例では、以下を挙げます。

意欲の高いＡＳＥＡＮの若者を積極的に日本に呼び込む事や、日本での起業を促進する事が望まれ、その実現に向けた日系企業の賃金体系の見直しや成果主義の導入等の日本の企業制度改革をする事等も共創を推進する方法として考えられる

確かに「意欲の高い東南亜の若者」の受け入れ態勢は必要ですが、先ず、日本の「意欲の高い若者」の受け入れ態勢ではないでしょうか？

本来であるならば、Ｇ７の一角である日本が自国の若者・若手の意欲を高め、若者・若手のビジネスへ政府等が投資をし、経営基盤を安定させて東南亜へ行くべきではないでしょうか？

中堅・シニアの微妙さ

　これでは日本の中堅・シニアが、自国の若者・若手を信頼せず、東南亜の若者を信頼する様に見えます。

中間整理の末尾には、以下を記した。

ＡＳＥＡＮには日本を超えるユニコーン企業が誕生し、財閥系企業もまたグローバルにその活躍のステージを広げており、今後の五十年を見据えれば、ＡＳＥＡＮが日本の人材育成の場、インキュベータとなる。

こうした中で、日本からも多くの若年層がＡＳＥＡＮへ積極的に進出していく事が重要であり、政府としても積極的に海外へ飛び出す事を促進する必要がある

どこまでも東南亜頼みであり、日本の姿勢は情けなく感じます。経済共創ビジョンには「国境を越えたオープンイノベの推進」「活力ある人的資本を共創する為のエコシステムの構築」がありますが、それらを先ず、日本の政府と経済界が若者・若手へ指南するべきでしょう。

中間整理の姿勢は間違っています。

記事：京秦正法

画像：中間整理の概要紙／経済産業省、【参考資料】日ASEAN友好協力50周年を記念した一連の経済関係のイベント「日ASEAN経済共創シリーズ」の概要／同