【政治報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年五月十八日に広島にてジョセフ・バイデン（壬午）米統領と『日米首脳会談』を行った。会談時間は七十分。『Ｇ７広島サミット』は十九日～二十一日だった。

冒頭に岸田総理は、「日米同盟はインド太平洋地域の平和と安定の礎であり、日米関係は安全保障や経済に留まらず、凡（ｱﾗ）ゆる分野で重層的な協力関係にある。」と述べ、バイデン統領から「日米両国は基本的価値を共有しており、日米同盟は嘗（ｶﾂ）てなく強固である。」との旨を述べた。

岸田総理から、ディープテック分野のイノベ及びスタートアップの生態系を構築する為、「グローバル・スタートアップ・キャンパス」を東京（目黒・渋谷）に創設すべく、米ＭＩＴと連携し、フィージビリティ・スタディ（新規プロジェクトの実現性調査）を実施し、米国の協力も得つつ構想の具体化を強力に進める旨を伝え、両首脳はスタートアップとイノベの分野で両国が緊密に連携する事の重要性で一致した。

また両首脳は、教育・科学技術分野における日米間の協力に関する覚書の作成を歓迎した。

＜日米安保＞

　両首脳は、日米安保協力について意見交換を行い、一月の「日米安保　協議委（日米「２＋２」）や日米首脳会談の成果を踏まえた日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に向けた協力を継続していく事を改めて確認。

また両首脳は、米国の拡大抑止が日本の強化される防衛力と相まって、日本の安全及び地域の平和と安定の確保に果たす不可欠な役割を再確認。

バイデン統領からは、核を含む凡ゆる種類の米国の能力によって裏付けられた、『日米安保条約』の下での日本防衛に対する米国のコミットメントを改めて表明。両首脳は、情勢が進展する際の凡ゆる段階において、二国間の十分な調整を確保する意思を改めて確認した。

両首脳は、直近の日米安保　協議委や「日米拡大抑止協議」における、米国の拡大抑止に関する活発且つ突っ込んだ議論を評価し、こうした議論を一層強化していく事の重要性を改めて確認した。

東亜情勢

　両首脳は、インド太平洋地域（特に東亜）において、力による一方的な現状変更の試みを許してはならないという観点も踏まえつつ、地域情勢について以下四点の意見交換を行った。

1. 中国への対応に当たり、引続き日米で緊密連携で一致。また、中国と共通の課題については協力していく事の重要性を確認。更に「台湾海峡」の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促した
2. （岸田総理）日韓関係を更に進展させていく。日韓関係の改善を歓迎する（バイデン統領）。連合国「安保理決議」に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、地域の抑止力強化や安保理での対応において、引続き日米・日米韓で緊密連携で一致。「拉致問題」の即時解決に向けた米国の引続きの理解と協力と改めて全面的な米国からの支持
3. 「露鳥戦争」につき、引続きＧ７を始めとする同志国と緊密に連携しながら、厳しい対露制裁と強力な鳥支援を継続していく事で一致
4. 「グローバル・サウス」への関与や支援の重要性を確認
   

両首脳は、Ｇ７広島サミットに向け、国際社会や地域の課題に対するＧ７の揺るぎない結束を世界に示すべく、日米でも緊密連携で一致。

量子・半導体とバイオ・AI

　両首脳は、「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」についても意見交換。岸田総理から、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」についての日本の考えと取組みを伝えた。

両首脳は、重要技術の育成・保護の重要性に関する認識を共有。量子・半導体分野における日米間の大学・企業間でのパートナシップ締結の予定を歓迎。バイオやＡＩ分野にも協力を広げていく事で一致した。

更に両首脳は、エネ安保の強化に向けて取組む重要性を共有。そして「日米経済政策　協議委（経済版「２＋２」）」において、経済安保の協力を具体化させる事で一致した。

写真：総理大臣官邸