【政治報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年五月十七日に総理大臣官邸にて第三回『子ども未来戦略会議』を開催。事務局が「試案における加速化プランの内容について」を提出した。

以下の三点に分類した。

1. ライフステージを通じた子育てに係る「経済的支援」強化
2. 全子ども・子育て世帯対象の「サービス」拡充
3. 「共働き・共育て」の推進

＜経済的支援の強化＞

　まだまだ子育て世代ではなく、子育て世帯が対象の経済的支援であるが、住宅支援が盛り込まれた。

1. 児童手当；見直し。六月の『骨太方針』までに結論
2. 出産等；妊娠・出産期～二歳までの支援強化。「出産・子育て応援交付金（十万円）」の制度化等を検討。出産費用（正常分娩）の保険適用の導入等の検討
3. 医療費等；「子ども医療費助成」の国民健康保険の「減額調整措置」を廃止。学校給食費の無償化の課題整理
4. 高等教育；「貸与型奨学金」の年収上限を四百万円に引上げ。「授業料等免除」「給付型奨学金」を令和六年度から「多子世帯」と「世帯年収＝六百万円」へ拡大。「授業料後払い制度（仮）」を令和六年度から修士学生に。地方自治体の「高等教育費」に「Ｄ構想交付金」の検討
5. 住宅支援；「公的賃貸住宅」から子育て世帯等を優先入居へ。空き家改修やセーフティネット住宅（子育て世帯の入居を拒まない）等。「フラット３５」の支援充実

サービスの拡充

1. 妊娠期；「伴奏型相談支援」の継続的な実施に向けた制度化、産後ケア事業の実施体制強化。国立成育医療研究センタへ「ナショナルセンタ機能（女性の健康）」を
2. 幼児教育・保育；運営費用の可視化。職員配置基準の改善（一歳児は五対一へ、四・五歳児は二十五対一へ）
3. 全子育て世帯が対象の保育；新「通園給付」の創設（就労要件不問）
4. 新「放課後子ども総合プラン」
5. 独り親世帯；「子ども家庭センタ（同六年より）」の体制強化。「子育て世帯訪問事業」等を拡充。子どもの自立支援に向けた取組を強化（社会的養護者）。企業への支援強化（人材育成・賃上げ取組み）。資格取得（看護師・介護福祉士等）の「給付金制度」の期間短縮・対象資格の拡大

共働き・共育ての推進

1. 男性育休；取得率の目標引上げ（公務員＝八十五㌫・民間＝五十㌫／同七年、公務員＝同・民間八十五㌫／同十二年）。目標・行動の義務付け（育児参加や職場復帰支援、配慮等）。取得率の開示制度の拡充を検討。「給付率」を手取り十割相当へ（最大二十八日間）。中小企業へ助成措置を大幅強化・財政基盤の強化
2. 育児期；「柔軟な働き方の職場導入制度」の検討。「時短勤務給付（二歳未満）」を創設。中小企業へ助成措置を大幅強化。「子の看護休暇」の年齢や休暇取得事由の範囲等を検討
3. 両立支援；「雇用保険」の適用拡大を検討（労働時間＝二十時間／週未満）。国民年金「第一号被保険者」に「保険料免除措置」の創設を検討（育児期間）

写真：総理大臣官邸