【政治報道】 岸田総理(丁酉)は、令和五年五月十七日に総理大臣官邸にて第三回『子ども未来戦略会議』を開催。事務局が「試案における加速化プランの内容について」を提出した。
以下の三点に分類した。
- ライフステージを通じた子育てに係る「経済的支援」強化
- 全子ども・子育て世帯対象の「サービス」拡充
- 「共働き・共育て」の推進
<経済的支援の強化>
まだまだ子育て世代ではなく、子育て世帯が対象の経済的支援であるが、住宅支援が盛り込まれた。
- 児童手当;見直し。六月の『骨太方針』までに結論
- 出産等;妊娠・出産期~二歳までの支援強化。「出産・子育て応援交付金(十万円)」の制度化等を検討。出産費用(正常分娩)の保険適用の導入等の検討
- 医療費等;「子ども医療費助成」の国民健康保険の「減額調整措置」を廃止。学校給食費の無償化の課題整理
- 高等教育;「貸与型奨学金」の年収上限を四百万円に引上げ。「授業料等免除」「給付型奨学金」を令和六年度から「多子世帯」と「世帯年収=六百万円」へ拡大。「授業料後払い制度(仮)」を令和六年度から修士学生に。地方自治体の「高等教育費」に「D構想交付金」の検討
- 住宅支援;「公的賃貸住宅」から子育て世帯等を優先入居へ。空き家改修やセーフティネット住宅(子育て世帯の入居を拒まない)等。「フラット35」の支援充実
サービスの拡充
- 妊娠期;「伴奏型相談支援」の継続的な実施に向けた制度化、産後ケア事業の実施体制強化。国立成育医療研究センタへ「ナショナルセンタ機能(女性の健康)」を
- 幼児教育・保育;運営費用の可視化。職員配置基準の改善(一歳児は五対一へ、四・五歳児は二十五対一へ)
- 全子育て世帯が対象の保育;新「通園給付」の創設(就労要件不問)
- 新「放課後子ども総合プラン」
- 独り親世帯;「子ども家庭センタ(同六年より)」の体制強化。「子育て世帯訪問事業」等を拡充。子どもの自立支援に向けた取組を強化(社会的養護者)。企業への支援強化(人材育成・賃上げ取組み)。資格取得(看護師・介護福祉士等)の「給付金制度」の期間短縮・対象資格の拡大
共働き・共育ての推進
- 男性育休;取得率の目標引上げ(公務員=八十五㌫・民間=五十㌫/同七年、公務員=同・民間八十五㌫/同十二年)。目標・行動の義務付け(育児参加や職場復帰支援、配慮等)。取得率の開示制度の拡充を検討。「給付率」を手取り十割相当へ(最大二十八日間)。中小企業へ助成措置を大幅強化・財政基盤の強化
- 育児期;「柔軟な働き方の職場導入制度」の検討。「時短勤務給付(二歳未満)」を創設。中小企業へ助成措置を大幅強化。「子の看護休暇」の年齢や休暇取得事由の範囲等を検討
- 両立支援;「雇用保険」の適用拡大を検討(労働時間=二十時間/週未満)。国民年金「第一号被保険者」に「保険料免除措置」の創設を検討(育児期間)
写真:総理大臣官邸
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