【ビジネス報道】 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、理事長:石塚博昭)は、平成三十年六月二十七日に『オープン イノベーション(OI)白書 第二版』を取りまとめて公表した。目的は、日本のOIの取組みの現状を可視化して広く共有する事。二年前の初版から、最新関連データと成功事例に一新。OIの目的、期待する効果を明らかにし、成功する取組みを整理。取組みの留意点についても分り易くまとめた。
同省は自社のリソースのみで新顧客価値を生み出すイノベーションを起こす事は最早、困難との立ち位置。必須戦略は世界中に広がるリソースを活用するOI、とする。
本白書は、OI推進を目指す、又は既に行っている民間企業の経営者や社員が対象。単なる解説書に止めず、豊富な定量データから現状と課題を提示してOIに成功した企業や大学、携わったコンサルタント等に対するヒアリングを通して得られた「生の声」を取入れ、臨場感・説得力のある内容を意識した。
改訂ポイントは以下の四点。
- 「OIの重要性と変遷」において初版の基本的な記述などを再掲しつつ、新たな動きを追加(第一章)
- 「データに見る国内のOIの現状」において統計データを最新版に更新(第二章)
- エコシステムの国際比較、国内の推進事例を全面的に更新(第三・四章)
- 「我が国のOIの課題・阻害要因・成功要因」を分析(第五章)
国内事例にはコミカミノルタ、積水化学、高砂熱学工業、中部電力、デンソー、東京ガス、日本ユニシス、三井不動産、三菱UFJFG、森永製菓の十社を取り上げた。
尚、同機構が事務局を務める「オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)」の会員数は四月一日時点で企業会員が七百五十七社、賛助会員は三百七十八の計千百三十五。
画像引用:概要版/NEDO
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