二十七年の国内全産業の売上高は一千六百二十五兆円、卸・小売・製造業で過半を占める

【ビジネス報道】　経産省（大臣：世耕弘成）と総務省（大臣：野田聖子）は、平成三十年六月二十八日に二十八年の『経済センサス‐活動調査』の確報結果を取りまとめた。この調査は国内全ての事業所・企業を対象として、日本の全産業分野の売上（収入）金額や費用等の経理事項を同一時点で網羅的に把握する統計調査。今回で二回目。

売上高と付加価値額の状況は、二十七年の全産業の売上高は千六百二十四．七兆円、付加価値額は二百八十九．五兆円。産業別では「卸売業、小売業」が五百．八兆億円（三十．八㌫）が最高。次いで「製造業」が三百九十六．三兆円（二十四．四㌫）、「金融業、保険業」が百二十五．一兆円（七．七㌫）となった。「卸売業、小売業」と「製造業」で五十五．二㌫を占め、第三次産業では六十八．五㌫を占めている。括弧内は全産業からみた割合。

事業所数と従業者数の状況は、二十八年六月一日現在の事業所数は五百五十七．九万事業所、従業者数は五千六百八十七．三万人。産業別では「卸売業、小売業」が百三十五．五万事業所（二十五．四㌫）と最多。次いで「宿泊業、飲食サービス業」が六十九．六万事業所（十三．〇㌫）、「建設業」が四十九．三万事業所（九．二㌫）となった。第三次産業が占める割合は八十一．六㌫。括弧内同じ。

前回調査の二十三年と比べて売上高の増減率が高い産業は「医療、福祉」「学術研究、専門・技術サービス業」「建設業」「不動産業、物品賃貸業」「宿泊業、飲食サービス業」の順。付加価値の方は「学術研究、専門・技術サービス業」「建設業」「宿泊業、飲食サービス業」「情報通信業」「製造業」の順。売上高が最高の増減率だった「医療、福祉」の付加価値は、この五年で⊿十四．四㌫と唯一のマイナス成長となった。

画像引用：平成28年経済センサス‐活動調査（確報（要約））／経産省