二十七年の国内全産業の売上高は一千六百二十五兆円、卸・小売・製造業で過半を占める

【ビジネス報道】 経産省(大臣:世耕弘成)と総務省(大臣:野田聖子)は、平成三十年六月二十八日に二十八年の『経済センサス‐活動調査』の確報結果を取りまとめた。この調査は国内全ての事業所・企業を対象として、日本の全産業分野の売上(収入)金額や費用等の経理事項を同一時点で網羅的に把握する統計調査。今回で二回目。


売上高と付加価値額の状況は、二十七年の全産業の売上高は千六百二十四.七兆円、付加価値額は二百八十九.五兆円。産業別では「卸売業、小売業」が五百.八兆億円(三十.八㌫)が最高。次いで「製造業」が三百九十六.三兆円(二十四.四㌫)、「金融業、保険業」が百二十五.一兆円(七.七㌫)となった。「卸売業、小売業」と「製造業」で五十五.二㌫を占め、第三次産業では六十八.五㌫を占めている。括弧内は全産業からみた割合。


事業所数と従業者数の状況は、二十八年六月一日現在の事業所数は五百五十七.九万事業所、従業者数は五千六百八十七.三万人。産業別では「卸売業、小売業」が百三十五.五万事業所(二十五.四㌫)と最多。次いで「宿泊業、飲食サービス業」が六十九.六万事業所(十三.〇㌫)、「建設業」が四十九.三万事業所(九.二㌫)となった。第三次産業が占める割合は八十一.六㌫。括弧内同じ。


前回調査の二十三年と比べて売上高の増減率が高い産業は「医療、福祉」「学術研究、専門・技術サービス業」「建設業」「不動産業、物品賃貸業」「宿泊業、飲食サービス業」の順。付加価値の方は「学術研究、専門・技術サービス業」「建設業」「宿泊業、飲食サービス業」「情報通信業」「製造業」の順。売上高が最高の増減率だった「医療、福祉」の付加価値は、この五年で⊿十四.四㌫と唯一のマイナス成長となった。


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