【社会考察】 「新潮45(二〇一八年八月号)/新潮社」に掲載された自民・杉田水脈(丁未)衆議のコラムが物議を醸し出している。同党の二階俊博(己卯)幹事長は平成三十年七月二十四日の記者会見にて水脈衆議のコラムを問題視しない姿勢をみせた。至ってまともな反応であろう。
現在はLGBT等も包含するダイバーシティ(多様性)の時代。多かれ少なかれ、様々な主義主張を認めるもの。但し、違法性や不法性のある主義主張は司法に委ねる。人権問題も同じだ。それが法治国家である。二階幹事長も多様性について触れた。
今回の物議の論点は「差別」である。各々が主義主張をくべる前に、言葉を知る必要があるだろう。差別の対義語は「公平」である。反論する者は公平性について論じる必要がある。公平性の論なくば、ただの反発でり、幼稚だ。子どもでもできる。似た様な言葉に「区別」がある。こちらの対義語は「混同」。異なるものを一つにしてしまう事が混同だ。
<主権者・国民が考えるべきは未来>
現下の日本は少子高齢化だ。これは社会インフラ(医療・年金、地方等)が持たない事を意味する。つまり国家の危機である。水脈衆議は国会議員なので、第一義に現況の国家危機を回避する事が最大の仕事である。それはどの国会議員も同じ、全体の奉仕者であり、公務員特別職である。
ならば優先順位は決まっている。経営で云う所の売上高増ないしコスト減だ。国で言えば税収増、ないし再配分減となる。今回は水脈衆議は生産性を持ち出しているので、再配分先の選定と税収増のついて切りこんでいる事になる。人権も大事だが、国家が衰退しては元も子もない。現実的に働いてる若手や中年、シニアには希望があるだろうか。憲法が謳う様に最低限の健康で文化的であるだろうか(第二十五条;生存権)。
ハイムは、そうでないと判断している。若手を筆頭に未来が暗い為に未来を考えない様にしている傾向がある。明るい未来は若手が創る。これもハイムの理念だ。その若手が元気になる為には、国や都が推し進める生産性の拡大(税収増)が欠かせない。再配分先の大幅な年金減と医療費の自己負担比率増をシニアが認めるだろうか。既に国家予算の半分をシニア勢で占めている。
実態は差別化が多い
「ビジネスプロセス・リエンジニアリング(BPR)」という経営用語がある。目的の為に仕事の手順等を再設計する事。国の目的は衰退危機の防止から繁栄へのV時回復。
選挙を取材した。政治家には後援会等の常態的に支援してくれる国民がいる。国会議員は全国民を代表する公務員であるが、もし貴方ならば後援会の国民と投票しなかった国民を公平にみれるのだろうか。国会議員は常態的な支持者の声を実質的に代弁している。本来の全国民を代表するではなく、一部の国民を代表しているのが現状ではないだろうか。第一、誰も支持・応援という行動をしないのに、自身の声の代弁要請はおかしい。
政治家の資金パーティを取材した。寄附した額によって政治家の国民への応対は変わる。貴方ならば、寄附の多寡に関わらず、公平に皆と接する事ができるだろうか。もし、その様な事をする者がいたら、多くの寄付を本当にするのだろうか。
企業の事業説明会を取材した。大企業の者が来たら「大企業の方がいらっしゃいました。」と係りが伝え役員が「大企業か。」と企業名を確認して、急ぐ。だが中小・零細企業ならば「そうか。」「聞いた事ないな。」程度で終わり、席を立たない。特にハイムは知名度がマスメディア程ではないので、よくそういった企業の応対となる。
企業の製品・サービスの差別化はおかしいのだろうか。差別には冷遇だけでなく、優遇も含まれている。この国は現状、資本主義であり、国民の多くが資本主義(大企業主義)に徹しているのではないだろうか。
枝葉ではなく、根幹を考える
国会議員は国の未来を考える。ならば無尽蔵に予算が無い以上、それどころか既に足りない以上、優先順位を考えなければならない。経営、家計に同じだ。その優先順位の考え方を議論するのであるから、各国会議員が優劣を決めて、議論しなければ先に進めない。無論、与野党でだ。その考え方を反射的に反発する様であれば、その者は国の未来を考えていないのではないか。
これからまだまだ増えていくシニア。支え手が減る日本。本当に年金・医療費をどうするのか。憲法第二十五条の「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」が人権として最優先である。それ以外の人権は第二十五条に劣位。ハイムは若手を中心に健康で文化的な最低限の生活では無い、と各取材を通じて判断している。よって、その原因である国家予算の半分を占める年金・医療費の議論が最優先である。
LGBT等の国民は独自性、感受性が高い傾向もあるので、冷遇なぞはあってはならない。生産性は低いと断言できない。シニアに負担を、若手に希望を。さすれば再び全国民の生活が向上する。
記事:金剛正臣
0コメント