【政治報道】 平成三十年八月二十七日に国会内にて自民・石破茂（丁酉）元幹事長は記者会見を行い、総裁選の公約『日本創生戦略 石破ビジョン』を発表した。総裁選は九月七日に告示、二十日に投開票。
本ビジョンは以下の五本が柱。
- ポストアベノミクスへの展開
- 個性と自立性を発揮し地方で成長と豊かさを実感できる真の地方創生の実現
- より人を幸福にする
福祉社会の実現
- 人生百年時代の新たな社会の創生
- 自立精神に富み安心・安全な
国の構築
一では、「経済金融総合対応会議（日本版ＮＥＣ）」の創設を掲げた。これは米・国家経済会議を意識したもの。内閣での経済政策の一貫性を維持する為に総理大臣直轄の組織となる。主に経済政策の立案・調整・助言を行うものとみられる。現行の経済財政諮問会議とは異なり、安全保障にも関与する。また現行の成長戦略は見直したい。成長力の底上げに資する戦略への再編を挙げた。
二では、脱炭素化・再生可能エネルギを推し、農林水産業に着眼している。地方創生相を担った経験より地方が活性化する様に税金の配分を見直したい。また「サービス基本法」の制定を挙げた。これは国・自治体・民間の役割を定めてサービス業の生産性向上を図る為に年次報告を求めるもの。
三では、受給開始年齢を選択できる年金制度や診療報酬の充実・拡充、予防・健康増進の努力へのインセンティブ付与、本人の意思を尊重した終末期医療の再構築等を挙げた。また「新たな国民会議」の創設をしたい。社会保障財源の確保がポイントか。
四では、実学重視の教育改革や職業ポートフォリオ教育の推進、「格差問題」への対策、セクハラ撲滅、児童虐待の撲滅、多様な中古住宅市場の育成等を挙げた。
五では、昨今の自然災害から「防災省」を創設したい。防災に関しては「命のインフラ整備」として、各種インフラの品質・更新管理の徹底を行いたい。日本国内ではインフラの老朽化が問題となっている。「インド太平洋戦略」は継承して発展の考え。多国間安全保障体制を構築して、国際社会のルールメーカとして日本が国際規範形成をリードしたい。そして改憲は、他党との丁寧な議論を国民の理解を望んだ。
石破元幹事長は会見で「具体的に仕組みをつくり、議論だけでなく、答えを出す。そして一人ひとりの国民の皆様方が納得と共感を得ていく。そういう様な内政、外交をしたいと思っております。将来世代に負担を先送りするという事は、現に戒めていかなければなりません。納得と共感の下に負担を先送りせず、遺産にすがる事無く、解を見出す。」と、将来世代を慮った。
画像引用：石破茂総裁選特設サイト
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