【ビジネス報道】 経産省（大臣：世耕弘成）は、平成三十年九月七日に『ＤＸレポート～ＩＴシステム「二〇二五年の崖」の克服とＤＸの本格的な展開～』を取り纏めて公表した。五月からの「デジタル トランスフォーメーションに向けた研究会（座長：青山幹雄 南山大学 教授）」を立上げて八月までの計四回を開催した後、議論を報告書にした。
本レポートは中小・零細企業にとっても警告の様なものである。ＤＸはデジタル トランスフォーメーションの略。ＤＸを実現していく上でＩＴシステムに関する現状の課題の整理と対応策の検討を行っていた。同省は各企業へ競争力維持・強化の為にＤＸをスピーディに進めていく事を求めている。何故ならばＤＸは、企業の生命線だからだ。ＤＸに着手できない企業には衰退が待っている。
先ず研究会は「既存システムの複雑化・ブラックボックス化」と「現場の抵抗」の二つを大きな課題とした。この課題を克服できない場合には、新元号六年以降に最大で十二兆円／年（現在の約三倍）の経済損失が生じる可能性を示唆している。これを「二〇二五年の崖」としている。人材面では、ＩＴ人材の不足は約四十三万人にまで拡大するものと見込んでいる。深刻な人手不足だ。
では各社がＤＸを実現した場合は、どうなのか。新元号十一年までに実質ＧＤＰで百三十兆円超の押上げを実現できると踏む。但し、現状では希望的観測に過ぎない。大企業だけでの実現は不可能で、中小・零細のＤＸが欠かせない。恐らくＤＸを実現させた二割程度の中小・零細が他の中小・零細の業務を収斂させていくだろう。
ＤＸに向けた課題への対応策は政府として以下の五つを挙げた。
- 「可視化」指標、中立的な診断スキームの構築
- 「DX推進システムガイドライン」の策定
- DX実現に向けたITシステム構築におけるコスト・リスク低減のための対応策
- ユーザ企業・ベンダー企業間の新たな関係
- DX人材の育成・確保
0コメント