『原発ゼロ基本法案』の審議入りを目指し、世論形成へ

【政治報道】　平成三十年十月下旬に召集見込みの臨時会にて継続審議される四野党による『原発ゼロ基本法案（原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案）』の勉強会が各地で開催されている。本法案は衆院の常任・経済産業委に付託され、報道現在で閉会中審査（常任委と特別委は国会が閉会中でも審査可）。国会史上において初めて原発ゼロを掲げた法案で、世論へ呼び掛けている。

各委員会は本会議の予備的な審査機関で、実質的に第一次の審査機関。審査によって法案の適否や優劣を決め、付託された法案を議院に報告しなければならない。原則として議案（法案）の趣旨弁明／衆院は委員会で行うが、野党は中継が入る本会議での趣旨弁明を求めている。この例外は「議院運営委員会が特にその必要を認めた場合」だ。議運委が鍵を握る。野党は衆院本会議での審議入りを求めている訳だ。その為には「委員長報告」が欠かせない。

だが、各委員会は与党が多数を占めている為に、野党が提出した本法案は廃案となる可能性が高い。よって勉強会等による世論形成を狙いたい。

二十五条からなる本法案の特徴は「国内の全原発を停止」「（法施行後）五年以内の廃炉を目指す」「原発再稼働は認めず」「新増設・リプレースも認めず」「使用済み核燃料再処理・核燃料サイクル事業の中止」「放射性廃棄物・プルトニウムの管理と処分の徹底」「原発から省エネルギー・再エネルギーへのシフト」等。特に国へエネルギ転換推進の責務は大きい。

また目標設定も掲げている。それは新元号十一年までに「電気の需要量／年について、平成二十二年を基準として三割以上の減少」と「電気の供給量に占める再生可能エネルギ電気の供給量／年の割合を六割以上の減少」とやや非現実的だ。安倍政権は原発を輸出する等と推進派である。衆院本会議への審議入りは現状では厳しい。

提出の理由を以下としている。

原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革に関し、基本的な理念及び方針を定め、国等の責務を明らかにし、並びに原発廃止・エネルギー転換改革推進計画の策定等について定めるとともに、原発廃止・エネルギー転換改革推進本部を設置することにより、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革を総合的かつ計画的に推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である

画像引用：幻の原発ゼロ法案をいかせ　小泉・枝野…地動説なるか／朝日新聞

記事：羽田野正法