【政治報道】　平成三十年十月二日に第四次安倍改造内閣が発足した。

安倍晋三（甲午）首相は同日の記者会見で改憲に触れた。「自民党としては昨年の総選挙におきまして、自衛隊明記を含む四項目について国民の皆様にお示しをし、力強い支持を得る事ができました。そして党内においては今回の総裁選挙におきまして、私自身、次の国会に改正案を提出できる様に党を挙げて取組むべきであるという事を申し上げて、勝利を得た所であります。結果が出た以上は党においては、下村憲法改正推進本部長の下に更に議論を深めて、作業を加速させて頂きたい。」と述べた。

改憲は内閣ではなく、国会議員が発議する。時期について首相は「予断を持つ事はできない。」との認識。自公維の衆院は可決要件の三分の二を超えているが、参院では一議席足らない（報道現在）。先日の沖縄県知事選の影響もあり、来夏の参院選では苦戦が予想されている。よって早ければ、今秋の臨時会での改憲発議を首相は期待している。

自民党は改憲を最大目標とする政党だ。今回の内閣改造は悲願の改憲、つまり真の自主憲法として挑戦できるまたと無い機会である。改憲に挑戦する内閣とも云えよう。官房長官等の内閣の屋台骨は変えずに新たに十二人が入閣。新たに設置した科学技術担当相には、平井卓也（戊戌、写真上）衆議が就いた。平井科学技術相は、ニコ超への党出展等と長く自民党のＩＴ戦術に深く関わってきた。電子投票も含めて期待が掛かる。

＜反・改憲派は共産・社会主義＞

　日本国（昭和）憲法は昭和二十二年に公布。大日本帝国（明治）憲法とは異なり、名目は日本だが実質は米・ＧＨＱによって作られたものだ。当時のダグラス・マッカーサー（庚辰）連合国軍最高司令官は日本から武力を省く為に九条を置いたものの、その後の日本国内の赤化（社会・共産主義化）と米ソの代理戦争である朝鮮戦争（資本主義対社会・共産主義）もあり、九条に無理な解釈をして警察予備隊（現・自衛隊）を設置。

平成の世にＧＨＱの九条に翻弄されている。首相は、ここに楔を打つ事を幾度も公言。憲法全体を変える事は難儀であるが、先ずは七十年間も実質ＧＨＱ製である日本国憲法に手を入れて、真の日本人による憲法を創る作業に入りたい。政策をみれば、改憲に反対している共産党は共産（無政府）主義的、旧民主党系は社会主義的だ。唯一、資本主義的な政党が自民党なのだ。公明党は社会主義的なので、改憲に関する事前打ち合わせを拒む。

国民が自分らしくある為には、日本らしくある必要がある。七十年経って初めて訪れた改憲の機会を資本主義を推す国民は大事にしなければならない。尚、昭和憲法はブルジョワ憲法（資本主義憲法）の一種だ。共産・社会主義が求める改憲は反・資本主義憲法なのだ。

画像引用：第４次安倍改造内閣の発足／首相官邸

撮影：渡辺哲郎