【政治考察】 大韓民国（統領：文在寅）が揺れている。最高裁・大法院（院長：金命洙）は徴用工問題で国際法に反する様な判決を下してしまった。日本（総理：安倍晋三）は、河野太郎（癸卯、写真上）外務相は反応早く、且つ、強く韓国へ抗議。報道現在、文統領（癸巳）は当該判決に関して口を噤んでいる。
通常、その国の司法府・最高裁は、国際法的な事案に関して行政府の決定に重んじる。徴用工問題は韓国の歴代政権が終止符を認めていた。だが今回、韓国の司法府は「個人の請求権」に関しては未だ存在している、との見解。日本側のミスは「個人の請求権莉」を昭和四十年の『日韓請求権並びに経済協力協定』に明示をせず、平成三年に当時の柳井俊二（丁丑）条約局長の国会で本協定に「個人の請求権」が掛らないと判断できる答弁を行った事だ。外務省の失態である。
外務省の弱腰は今に始まった事ではなく、戦後一貫して「事無かれ主義」で東京・横田基地、沖縄・普天間基地、先日も韓国の国会議員が上陸した竹島問題、衝突されても処分保留で中国に帰国させた尖閣諸島問題、北方領土、そして拉致問題等。枚挙に暇が無い。先のＴＰＰにおける経産省の様なギリギリの交渉は行っているとは判断し難い。
河野大臣は前大臣よりも、日本の国益を守る為に攻めている感がある。外務事務次官は本年一月から秋葉剛男（戊戌、写真上）。今回の徴用工問題は、政治家側の河野大臣と役人を取り纏める側の秋葉次官の腕の見せ所となる。三十年十一月二日の記者会見で河野大臣は「確実に、この問題に韓国政府が対応し、引き続き、両国が前向きな未来志向の関係を築いていけると期待しております。」と述べた。
韓国には後が無い。八月発表の「青年（十五歳‐ニ十九歳）失業率／統計庁」は通貨危機以降で最悪の十．五㌫となってしまった。その数は四十万人を超えている。日本の青年失業率／内閣府は四．二㌫。原因は長引く韓国経済の低迷と文政権が行った「最低賃金の大幅引上げ」。十二月三十日に発行のＴＰＰ１１にも韓国は入っておらず、恩恵が見込めない。それどころか露骨な北寄りで中・露・米とも距離が離れてきている。米に対しては先日に国内のマッカーサー像をも焼いてしまった。正に反日感情を煽る以外に文政権は保てない。
外務省は勝負どころだ。今までの外務省のエリートは保身重視を止め、本来の役割である国益重視に戻すべきだろう。それが真のエリートというものだ。
記事：金剛正臣、撮影：岡本早百合
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