【ビジネス報道】 経産省（大臣：世耕弘成）、公正取引委（委員長：杉本和行）と総務省（大臣：石田真敏）の三者は、平成三十年十一月五日に『デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会』の中間論点整理（案）を公表した。今後は原則として公開の検討会を開催し、事業者ヒアリングやパブリック・コメントを通じて広く意見を求める。
六月に閣議決定された「未来投資戦略二〇一八」において、プラットフォーマ（ＤＰ）型ビジネスの台頭に対応したルール整備の為に本年中に基本原則を定めたい。具体的措置を早急に進めるべきものと定められた事を踏まえて競争政策や情報政策、消費者政策等の多様な知見を有する学識経験者等が参画し、デジタル・プラットフォーマを取巻く各国制度の研究・評価や日本の課題と対応等について七回に亘って検討を重ね、論点整理を進めてきた。
先ず政府は第四革命下において、ＤＰが革新的なビジネスや市場を生み出し続けるイノベーションの担い手と視る。中小企業やスタートアップ企業がＤＰによって爆発的な成長を認めつつも、個人情報等のビックデータ及び市場の独占・寡占を懸念。ＤＰは単なる「場の提供者」で積極的な責任を負わないと解する向きが強かったが、透明性と公正性実現の必要性に鑑み、「関係者への徹底調査」「専門組織の創設等の検討」「規律導入の検討」が検討会で挙がった。
意見の募集期間は十二月四日まで。電子政府の総合窓口（ｅ－Ｇｏｖ）の意見提出フォームとＥメール（pfpc2018_atmark_meti.go.jp）の二つで受け付ける。以後、寄せられた意見を踏まえ、基本原則の策定や具体的措置の実施へ向けた検討を進めていく。
画像引用：経済産業省アンケート調査結果速報等／経産省
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