【政治論説】 新元号四月、来春に『統一地方選挙』が実施される。地方自治は「民主主義の学校」と呼ばれ、国政選挙よりも日々の生活に直接影響を与える。二十三区であれば、区議会と区長が大事だ。では、その区議会に女性の意見は反映されているのか。
女性は最早、上の世代の様にただ文句だけをいう時代ではない事を認識すべきだ。何もしないのに地方自治に対して文句を言うのは可笑しい。保育園等は都政が関与するが、地方自治には変わりない。自身の意見を代弁できる人間を議会へ送るべきだろう。参政権を放棄しての文句は、もう認められない。他人のせいにせず、自身が動いてないから便益が無いのだ。予算は限られている。
現・都議会の女性議員の比率は二十八．三㌫。二十三区の平均女性議員の比率は二十七．六㌫。各議会には三人に一人しか女性がいない。これで良いのだろうか。男性議員が女性を代弁できない訳ではないが、安心面から鑑みても、やはり女性議員の方が真意を代弁し易いのではないだろうか。
現況はＰＴＡの様に地方自治の責任を女性が擦り付け合っている感が否めない。三人に一人の女性議員は三人に二人に男性議員達と闘っている事になる。そういった状況を打開すべく、九州の市議が統一地方選を狙い、女性議員を増やす為の団体設立を先月末に発表した。
働き手や子育てをしている母、独身の女性の声を届けたいならば、議会へ代弁者を送り届けるしかない。自身が立候補するのか。政策等の考え方が近い候補者を具体的に応援するのか。昨年にフジテレビが放送した篠原涼子のドラマ「民衆の敵」の様に女性同士が協力し合うしか、議会の過半数を占める男性議員には対抗できない。常に女性の意見は矮小化され、男性の意見が巨大化するもの。原因は議会の女性比率だ。
いい加減、政治において女性は他人のせいを止めた方が良い。何もしない者に便益を与える程、予算はないのだから。女性向けの予算や施策は営業に同じ、勝ち取るものだ。
（了）
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