【政治報道】 平成三十年十二月二十日に都庁にて『東京都予算に対する都議会各会派からの要望』を小池百合子（壬午）都知事に都議会の八会派が発言した。来年度の予算編成に対する要望や提案書を各会派が作成。都政の長である都知事に対し、各々が思う重点項目を列挙した。要望は会派の議席が多い順に行われた。ハイムは若手に対して要望していた点に着目する。
各会派からの要望を抜粋（要望上位）。都Ｆは、幼児教育・保育の無償化への対応や子育て支援・子ども施策について。公明と自民は、青少年育成総合対策の推進や治安対策の推進。共産は、食の安全や増税中止、国保の負担減。立憲は子ども・子育て優先、都民の健康を守る施策。維新・あたらしい・無所属の会（あたらしい）は、要望ではなく情報公開・機能する議会・テクノロジを必要なモノ・コトとして主張。生活者ネットワーク（生活）は、子どもの育ちと学び、若者支援について。自由を守る会では、六つの明確な提言を行い、持続可能な都政運営と子ども優先の未来投資。
全体を通して、各会派から子どもや青少年に対する要望が前半部を大きく占めていた。特に共産の国保負担減は主に子育て世帯や子どもを対象としている。子どもにかかる均等割保険料の軽減を要望した。また、共産は細かく二千五百項目について要望している。生活では、年齢に応じたプログラムで人権教育、性教育を行う点に触れてるのは重要だ。既存の教育では義務教育課程で学んだ知識以外はなおざりになっているのが現状。各世代のリカレント教育が自治体ベースで必要だろう。
都知事は、都Ｆ・公明・自民・共産・立憲民主まで直接に要望を聞き、退席した。以降の音喜多駿（癸亥、写真左端）都議が所属するあたらしい等の三会派の要望については、副知事が担当。最後まで会派の要望を聞いていた記者は二社程度であった。今後の予算案について、一月下旬から二月にかけて内容を精査し、要望内容に取組む旨を示した都知事。各会派の要望は共通項も多くあった。来年の予算発表で都知事が如何様に意見を汲むのかが期待される。
撮影記事：岡本早百合
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