日本公庫が金利引下げ、信用保証協会は債務一本化と新資金

【ビジネス ニュース】　平成二十八年二月二十二日に中小企業庁（長官：豊永厚志）／経産省は、「平成二十七年度 補正予算」を踏まえた融資制度と保証制度の拡充・創設を行い、一部制度の運用を開始した。『日本政策金融公庫による資金繰り支援』と『信用保証協会による資金繰り支援（「条件変更改善型借換保証」の創設）』である。前者が制度運用を開始し、後者を三月一日より運用開始する予定だ。対象は中小企業と小規模事業者。

前者は、海外展開やインバウンド獲得のタメの投資、事業承継を範疇とする。実際には制度創設が一つ、資金拡充が四つとなる。制度創設は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の事業者に対し、各貸付制度の金利を〇．一％引下げる特例制度。資金拡充は、全保育・介護サービス事業者への金利〇．九％引下げ、海外展開が五年以内と新規展開事業者への金利〇．四％引下げ、見込みを含む消費税免税店の事業者の内でインバウンド資金への金利〇．六九％引下げ、小規模事業者から事業承継する事業者への金利〇．六五％引下げとなる。

後者は、金融で困っている中小企業者と小規模事業者に対し、複数債務の一本化と金融機関等を通じが新規資金追加が可能となるモノ。但し、“前向き”という事業改善の意欲が必要である。具体的には、保証期間は十五年以内で八割保証、「状況説明書の作成」「事業計画の策定」「進捗報告」が条件となる。