福島瑞穂が政府に国連『小農の権利宣言』を求める

【社会報道】　平成三十一年二月十八日に日本国際ボランティアセンター（代表理事：今井高樹）は、院内集会として勉強会を行った。昨年十二月に国連（事務総長：アントニオ・グテーレス）は総会の本会議で『小農の権利宣言（小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言）』を採択した。日本を含む棄権した国々は五十四ヶ国。前月の国連総会の第三委員会の棄権四十九から五ヶ国も増えた。米英豪等は反対した。

本宣言では、国連に加盟する国々に対して小農（家族経営）への生活の水準保護や組合の権利保護を促すもの。「種子の権利」等も明記。法的拘束力は無いが、採択事実を尊重する義務は生じる。悪までも努力義務に止まった。国連は本年から「家族農業の十年」に定めた。こちらは、食料安全の保障確保と貧困・飢餓撲滅に貢献している小農に係る施策の推進・知見の共有等を求めている。

勉強会では、外務省と農水省が出席。小農からの意見交換という形で上手に行政、下手に小農等のテーブル分けをした。本宣言に対する行政の措置や小農に対する価値観等を問うた。呼び掛けた国会議員は、立憲・相原久美子（丁亥）参議等の計十名。だが市民側に座り、行政へ質問等を行ったのは、社会・福島瑞穂（乙未）参議のみであった。「政府は、それ（本宣言）に沿う様に。義務じゃないかもしれないが、尊重して動くべきでは。」と問い質し、変化をお願いした。

参考：国連 小農と農村で働く人びとの権利に関する宣言（案）

撮影記事：金剛正臣