【政治ニュース】 § 平成二十七年五月十九日に国政政党『生活の党と山本太郎となかまたち』が、定例記者会見を東京都千代田区にて開いた。小沢一郎 衆議院議員と山本太郎 参議院議員の両共同代表が臨んだ。
冒頭、同日に国政政党『維新の党』の代表に新たに就任した、元『民主党』の松野頼久 衆議院議員による体制を小沢は見守る姿勢をみせた。野党再編については、口を濁らせた。山本は野党再編の目的について、二つ挙げた。一つは、安倍政権の終止符。二つは、国民の生活を第一とする政治勢力の勃興。その為に、一強の自民党へ対抗できる野党内の協力が選挙において、不可欠と断じた。
＜内閣法制局は“法の番人”ではなく、内閣（行政府）の機関＞
小沢は、選挙において安倍政権が比例区制を廃止し、完全小選挙区制へ移行する可能性への懸念を示した。山本は、普通選挙の存続の危機も顕わにした。内閣法制局について質問をされ、小沢は同局を“法の番人”と表現する点を過ちと指摘。大日本帝国憲法より変わらずと前置きをし、同局の最大の役割を説明した。「政府の施策等について法律的な根拠を与え、それについて合理的だ、正当だと得る為に内閣法制局はある」。同局は内閣（行政府）の機関である、と念を押した。報道等で問いただされる内容は、国会（立法府）の役割であるので、議院法制局（立法府の法制局）の権能を強化すべきだと論じた。
＜そもそも道州制は何の制度なのか＞
先に行われた大阪都構想の住民投票について、山本は大阪市における過去二番目の投票率を記録した点を評価した。小沢は大阪市長である橋本徹の政治手腕にふれ、民衆を惹きつける能力を評価し政界引退の決意は変わらないであろうと述べた。記者から都構想と道州制について聞かれ、小沢は二つは同一線上ではないと述べ、道州制そのものが如何様な制度あるのか疑問を呈した。更に大阪市の住民投票と改憲の国民投票の関係性を否定し、日本国民の思慮分別がつく有能性を信じた。山本は、日本国憲法 第九十六条（憲法改正手続）について言及し、要件緩和を成してはならないと世界屈指の我が国の硬性憲法を支持した。
ＴＰＰの違憲訴訟について、国会内でなく司法に問う理由をＴＰＰの交渉内容や情報は一般の国会議員では開示されないので、司法判断を仰ぐと山本は述べた。原発に関連する新「原子力災害対策指針」に対しては、国会内の数の原理につき無念の意を表した。
＜政党支持率、伸びる＞
末尾、同党が同日に発表した公式ポスターは公募によるもの。初回は三千部を印刷した。評価や効果が上がれば、季節毎にポスターを変え広報戦略を図っていく。五月に発表された同党の政党支持率は、時事通信で〇.二ポイント増の〇．三、ＮＨＫで〇．一ポイント増の〇．二、と少なくとも同党の諸活動は奏功している。
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