【政治考察】 平成三十一年二月二十四日に住民投票条例に基づく『沖縄県民投票（普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対する賛否についての県民による投票）』が実施され、反対票が四十三．四万票と投票総数の七割を占めた。投票率は五十二．五㌫。
今回の投票では、「どちらでもない」を入れた三択であった点も特筆に当たる。五．三万人（一割未満）が「どちらでもない」に投票した。沖縄県民の民意は普天間の代替としての辺野古移設に反対となった。
野党は選挙結果を声高に叫ぶ。
二十四日には談話として共産・志位和夫（甲午）委員長は「安倍政権に対して、県民投票に示された沖縄県民の民意を重く受け止め、辺野古新基地建設のための埋め立てをただちに中止することを、強く求めます。」と。
二十五日にはぶら下がりで立憲・枝野幸男（甲辰）代表は「沖縄県民の民意が明らかになった事に加えて、本当にこの（軟弱地盤への）工事が実現可能なのか、可能だとしてもどれ位の工期と費用が下掛かるのか。この事に立ち止まって、もう一度検証するという必要性が改めて明確になった。」と述べ、二十六日に会見で同・福山哲郎（壬寅）幹事長が「参議院選挙の争点になる事は間違いない。」とまで述べた。
では、辺野古移設自体を決めたのは、誰なのか。三月一日付けの夕刊フジにて経済学者・高橋洋一（乙未）が指摘する様に、辺野古移設を決めたのは、民主党政権下の鳩山内閣である。二十二年五月二十八日の『日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について』を閣議決定している。これによれば、「日米両国政府は、普天間飛行場を早期に移設・返還するために、代替の施設をキャンプシュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置することとし、」とある。安倍政権は韓国の文政権とは異なり、以前の政権の決め事を踏襲しているに過ぎない。
周知の通り、「最低でも県外。」と言い放った鳩山由紀夫（丁亥）元・首相が失敗した結果が辺野古移設だ。鳩山内閣における沖縄担当相は、国民・前原誠司（壬寅）衆議。立憲・枝野幸男（甲辰）代表も入閣していた。官房長官は国民・平野博文（己丑）幹事長だった。但し、この閣議決定時には沖縄県外への基地負担分散への努力を記していた。
安倍政権は民主主義を尊重し、沖縄の民意を真摯に受けて相応の応対をすべきだが、共産は兎も角、辺野古移設を決めた旧・民主出身の立憲と国民は、政権与党だった責めを負うべきではないだろうか。
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