【政治ニュース】 平成二十八年三月一日に本年度の予算案（議案名①「一般会計予算」、②「特別会計予算」、③「政府関係機関予算」）が、与党等の賛成多数で衆院を通過し年度内の成立が確定したコトを、時事通信ら報道各社が記事『１６年度予算案が衆院通過＝年度内成立確定、過去最大（写真引用）』等で報じた。①は、過去最大の九十六．七兆円となった。安倍晋三 総理は、予算の早期成立が最大の景気対策と述べ、予算成立（参院通過）後に景気の下支えに全力を挙げるとした。
＝解説＝
国家の予算案は、国民の生活にとって最もダイレクトである。過去・現在・未来の税金の使い道を決めるのだ。然しながら、国民にとって予算案は内容が分かりにくく、理解し難い。その理由の一つに、メインが“単式簿記”という問題がある。通常、ビジネスのメインは“複式簿記”だ。国も別途、“複式簿記”を作成しているものの、メインが“単式簿記”なので財務の透明性（どこに何が使われているか等）が低い。“単式簿記”は家計簿程度の仕組みと捉えても良いだろう。
投票権をもつ国民は、税金の使い道である予算案の初歩を知っておく必要があるだろう。財務省（大臣：麻生太郎）は「平成二十八年度予算 及び 財政投融資計画の説明」を公開している。押さえるべきは、個々の数字（木）よりも大概（森）を見た方が良い。先ずはここに毎年、慣れる。大概の総論は以下の四ブロックに分かれる。
- 予算編成の前提となる 経済情勢及び財政事情
- 二十八年度 予算編成の基本的考え方
- 二十八年度 一般会計予算の規模等
- 分野別の概要
＜背景と方向性＞
背景の一つ「経済」としては、昨年度のＧＤＰ成長率が名目で二．七㌫程度、実質で一．二㌫程度とプラスを見込む。一昨年度の実質はマイナス一．〇㌫であった。また本年度の名目は三．一㌫、実質で一．七㌫と政府の見込みは続伸。もう一つの背景「財政」としては、昨年度の予算は公債依存度が三十八．三㌫で、長期債務の残高が対ＧＤＰ比が二百七㌫（昨年末時点）と深刻だ。政府は、三十二年度までに国の支出と収入の差を示す「基礎的財政収支（ＰＢ）」を黒字にするタメに「経済・財政再生計画」を策定し、本年度より実施する。
次に基本的な考え方である。取り組む大課題は三つ、「少子高齢化」「一億総活躍社会」「ＴＰＰ」。ポイントは、政策効果の見える化やＰＤＣＡサイクルの強化促進、国民参加の改革を推進するコトである。予算の規模等は、先に触れた①が過去最大である点や税制改正による税収増（前年度比でプラス五．六㌫）、問題の一つである公債依存度を下げている（前年度比でマイナス二．七㌫）。尚、公債は詰まるところ、未来の税収を当てにしている。よって公債が多ければ多い程、未来の国民が借金を増やしてるコトになる。
＜中小企業へは？＞
最後は、十五項目ある分野別の概要である。
- 東日本大震災からの復興
- 税制改正
- 社会保障
- 文教及び科学技術
- 社会資本の整備
- 経済協力
- 防衛力の整備
- 中小企業対策
- エネルギー対策
- 農林水産業
- 治安対策
- 地方財政
- 公務員人件費
- 特別会計
- 決算等の反映
ＦＰｈｉｍｅユーザにとっては「中小企業対策」が重要であろう。こちらの予算は、千八百二十五億円（前年比でマイナス一．七㌫）。Ａ．生産性の向上と経営支援の強化、Ｂ．資金繰りの強化を図るが、支出の抑制を図った。Ａでは、産学官連携による革新的な商品・サービスモデルの開発等、商工会・商工会議所の「伴走型支援」、「よろず支援拠点」の機能強化、下請けに対する補助が具体策となる。Ｂでは、日本政策金融公庫への出資金・補給金と全国信用 保証協会連合会への補助金等を計上した。
この様に初歩は、個別の数値を追うのではなく、大概を俯瞰する。そうすれば、この国（政府）が税金を使って何を使用としているのか、政府（与党）が何を考えているかが見えてくる。国民は行政サービスを国へ注文するコトができる。そのタメには、代弁者（国会議員）を国会に送り、大臣になれる状況（入閣）が必要なのだ。一朝一夕で政治は変わらない。変えたくば、数ある選挙の際に国民に戦略と戦術が求められる。大きなビジネスと一緒で地道な努力を要する。何故なら、この国は世界経済、第三位の大国なのだから。
（了）
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