中小企業は景気後退を意識、自社の強みは

【ビジネス報道】　平成三十一年三月十九日にＡＩを用いて人事評価をする、あしたのチーム（代取：髙橋恭介、赤羽博行）は『中小企業の景況感と自社の課題に関する調査』を実施し、公表した。調査対象は全国の従業員五人以上、三百人未満の中小企業の経営者で、二十歳から七十九歳の男女。有効回答数は三百人で、先月に調査を行った。

調査結果によると、国内景気予想の「停滞」「やや悪化」「悪化」は新元号二年まで六割、二十六年までは八割と景気後退の局面に入る事を意識している。その様な予想の中、自社の課題としては「売上拡大（五割）」や「従業員の採用・育成（五割）」、「コスト削減（四割弱）」等を挙げた。ただ、一年後の業績の見通しとしては「やや悪くなる」「悪くなる」は都市・地方共に二割前後とやや楽観的であった。

　設問「経営にとって明るい兆しとなると思う事」に関しては、安定した取引先の存在が六割、他に無い技術・ノウハウが五割弱、組織・会社の一体感が三割弱の順となった。「自社の強み」に関しては、お客様ニーズへの対応力が五割、商品・サービスの品質と技術力が四割弱の順。

従業員の採用・育成の為に現在は取組んでいないが、今後に取組みたい事として「賃金・人事評価制度の見直し」が四割弱、「福利厚生制度の見直し」は三割、「外国人の積極的な採用・登用」も三割の順となった。

景気後退局面下での人材育成を注視している。

画像：㈱あしたのチーム