【ビジネス ニュース】 平成二十八年二月二十三日にクレジット取引セキュリティ対策協議会（議長：中央大学法科大学院 笠井修）は、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」を取りまとめ、日銀・東商記者クラブに投稿された。三十年三月末までに本実行計画の対応をＥＣ加盟店に求める内容で、コストを要する。対面加盟店は、三十二年三月末まで。
本実行計画は目標とされているものの、クレジットカード事業社との加盟店契約で新たな基準となる恐れがある。加盟店はビジネス維持のタメに対応すべきモノであろう。本実行計画が求めるセキュリティ対策は、三つに分かれる。① 情報保護対策、② 偽造防止対策、③ 不正使用対策（ＥＣのみ）。
①はＥＣ・対面双方とも「カード情報の非保持化」と「保持の際にＰＣＩ ＤＳＳへ準拠完了」だ。ＰＣＩ ＤＳＳは、データ セキュリティの国際基準である。ＥＣは三十年三月末まで、対面は三十二年三月末まで。②は三十二年までに、ＩＣ対応の完了。③は三十年までに本人認証の導入等となる。詳細は記事「経済産業省 カード情報非保持化へ、通販サイトの安全性強化／通販新聞」に。
（了）
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