国民の六割が現状に満足だが、七割は民意を政策に未反映と｜平成三十年度『社会意識に関する世論調査』

【社会報道】　内閣府（総理：安倍晋三）は、平成三十一年四月八日に二月調査の『社会意識に関する世論調査』を公表した。調査項目は「国や社会との関わり」「社会の現状に対する認識」「国の政策に対する評価」の三項目。調査対象は、全国十八歳以上の日本国籍を有する者、一万人。有効回収数は五千四百三十九人で、全体の五十四．四㌫。

抽出方法は「層化二段無作為抽出法（全国を十二ブロックに分け、調査相手を抽出）」。昭和四十四年より略毎年、本調査を行っている。

「国や社会との関わり」について。愛国心が強い者は五割強。愛国心を育てる必要性を七割が感じている。社会志向は五割弱、個人志向は四割で大都市において社会志向が高い。今後に国民全体の利益を重視するのは五割弱、個人利益を重視が三割強。個人利益を重視は、前回よりも若干低下した。若手は個人利益を重視する傾向がみられた。

「社会の現状に対する認識」について。現在の世相につき、明るいイメージとして「平和である」「安定している」「思いやりがある」が並んだ。悪いイメージとして「無責任の風潮が強い」「自分本位である」「ゆとりが無い」が並んだ。特に前二者は前回より四、五ポイントも上昇している。男性は「連帯感が乏しい」も上がっている。日本の誇りとしては「美しい自然」「治安の良さ」「優れた文化や芸術」「長い歴史と伝統」が並んだ。

社会の満足度に関して大都市は「良質な生活環境が整っている」「心と身体の健康が保たれる」「向上心・向学心を伸ばし易い」点を満足理由とし、「家庭が子育てし難い」「高齢者が社会と関わり難い」「女性が社会での活躍を志向し難い」点を不満理由とした。全体的には六割強が現状に満足している。

「国の政策に対する評価」について。民意が国の政策へ反映していると判断したのは、三割弱。七割も反映されてないと判断している。但し、比較的に若手は反映されていると判断。反映方法についても聞いている。前回に同じく「政治家が国民の声をよく聞く」「国民が国の政策に関心をもつ」「国民が選挙の時に自覚して投票する」「政府が世論をよく聞く」「国民が参加できる場を広げる（若手の割合高し）」「マスコミが国民の意見をよく伝える」が並んだ。

「医療・福祉」「防災」「科学技術」「治安」「教育」を良い方向に向っていると判断し、「外交」「国の財政」「防衛」「景気」「地域格差」を悪い方向に向っていると判断している。