【社会考察】　主婦の友社（代取：荻野善之）が運営する「暮らしニスタ」でコラム『主婦が感じる世帯年収の「最低ライン」っていくら？』が配信された。同編集部が既婚女性百人を対象に、年収の最低額に関しアンケート調査を行ったモノだ。統計としては、サンプル数（母数）が少ないが、主婦達の一定の価値観（基準）が分かるだろう。順位は以下の通り。

1. 四百万円：三十二㌫
   
2. 五百万円：二十八㌫
   
3. 三百万円：二十四㌫
   
4. 七百万円：十㌫
   
5. 六百万円：六㌫
   

対象が主婦である以上、個人ではなく世帯年収を指し示している。世帯年収は、三百万円以上が最低額と捉えられている。

＜平均は月に四十五万円＞

　サイト「年収ラボ（画像引用）」では、国税庁等の資料を基にした、年収に関する統計が視覚的に優しく紹介されている。それに因れば、個人で年収が三百万円以下となる割合は四割と多数に達している（下図）。単純に十二ヶ月で割ると、月当たりで二十五万円の収入だ。総務省 統計局の昨年のデータでは、月当たりの平均は四十五．三万円（六十歳未満、二人以上の世帯のうち勤労者世帯、「世帯主の年齢階級別世帯主収入」）。単純に十二ヶ月を掛けると、年収は五百四十三．六万円となる。これが統計局の平均だ。

この統計局の平均には、男性個人では四十歳から五十九歳が範囲内になる（最上図）。二十四歳以下同士の世帯である場合は、平均に達しない。役職ごとの統計も出しており、係長級以上で個人で平均に達する。個人で年収七百万円以上（月に五十八．三万円）となれば、全労働者（男女）の内で二割弱程度。

生計を共にするパートナ次第で、生活環境や価値観が変わるコトを考えさせる。収入と働き方（生き方）は通常、トレードオフの関係にある。両者を得ている者は希であろう。故に、自身とパートナの「収入と働き方の価値観」を確認する必要があるだろう。

（了）