上半期の倒産件数は減、「サービス業」「情報通信業」「運輸業」が増加

【ビジネス報道】　令和元年七月八日に東京商工リサーチ（代取：鈴木純雄、河原光雄）は、本年上半期『全国企業倒産状況』を公表した。倒産件数は三千九百九十一件、負債総額が七千六百二十三．六億円となった。それぞれ前年同期比（昨年上半期）は三．七八㌫減、二．一一㌫増。前期比（昨年下半期）は二．三四㌫減、三．一七㌫増。

上半期では十年連続で前年同期を下回り、平成二年以来の低水準。負債十億円以上は八十八件、過去三十年間で九十件を初めて下回った（上半期のみ）。 逆に過去最高を記録してのは、法的倒産の構成比で九十三．二㌫となった。「人手不足」に関する倒産は百九十一件。内、「求人難」が四十七件。従業員五人未満は二千九百十四件と最多。構成比は七十三．〇㌫を占める。

　十の産業別では「サービス業他」が一千二百四十七件で最多。三十一．二㌫を占める。併せて「情報通信業」「運輸業」の三産業で前年同期を上回った。一方、負債総額では「製造業」が二十二．四億円で最多。次いで「サービス業他」「卸売業」が並ぶ。更に負債総額が前年同期比で百㌫を超えてしまった産業は「製造業」であった。

地区別では三千九百九十一件中、「関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）」が一千四百八十件で最多。実に三十七．〇㌫も占める。次ぐは「近畿」「中部」。

尚、休廃業の統計データは通年のみの公表。倒産件数は減っているが、休廃業・解散企業の件数は増えている。

画像：全国企業倒産状況／東京商工リサーチ