【政治報道】 第二十五回『参院選』の投開票が令和元年七月二十一日に実施され、改選の百二十四議席の内で七十一議席、野党等は五十三議席を獲得。与党は五十七．二六㌫、野党等は四十二．七四㌫。野党は統一候補で善戦したが、争点である十㌫への消費増税を国民は容認した。今回の投票率は四十八．八〇㌫。過去二番目の低さで、五十㌫を割るのは二十四年振りの二回目となった。
参院計・二百四十五議席の内で与党が過半数の百四十一議席、野党等は百四議席を獲得した。
改憲に賛成する政党等を含む改憲勢力は百六十議席となり、三分の二の百六十四議席に僅かに届かなかった。衆院の方は改憲勢力で三分の二を保持する。改憲の発議は国会議員（衆議百人以上、参議五十人以上）の賛成が要件。可決には両院の三分の二以上の賛成が必要。改正の難易度が世界的に高い点より、現行の日本国憲法は硬性憲法と呼ばれる。
今回、新たに二つの国政政党が誕生する。消費税廃止の「れいわ新選組（代表：山本太郎）」と強制徴収廃止の「ＮＨＫから国民を守る党（代表：立花孝志）」だ。それぞれ二議席、一議席を比例代表で、得票率は四．五㌫、二．〇㌫を得た。得票率で二㌫を得る事が国政政党の要件の一つ。だが九十八万票を得た山本代表（甲寅）は落選し、十三万票を得た立花代表（丁未）は当選。比例「特定枠」の影響が響いた。山本代表は次の衆院選を狙う。
存続が危ぶまれた社会民主党（党首：又市征治）は二．一㌫。今回の参院選での二㌫は、およそ百万票となった。
改選百二十四議席の内、三十代と四十代の若手は四十二議席となり、三十三．九㌫となった。若手の割合は選挙区の「北海道・東北」は三十三．三㌫、「関東」は三十八．一㌫、「中部」は二十八．六㌫、「近畿」は四十一．七㌫、「中国・四国」は五十．〇㌫、九州は三十．〇㌫。比例代表は三十．〇㌫となった。関東、近畿と中国・四国で若返り。特に東京では六議席中、若手が四議席を獲得し、六十六．七㌫と驚異的な割合となった。
三年前も同じ六十六．七㌫、六年前は六十．〇㌫だった。
記事：羽田野正法、撮影：岡本早百合
0コメント