【ビジネス報道】 令和元年八月二十九日に世耕弘成（壬寅）経産相が、神奈川・横浜にて開催された第七回『アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）／日本政府』に出席した。本会議は日本が主催する最大規模の国際会議で、国連・国連開発計画・アフリカ連合委員会及び世界銀行と共同で開催するアフリカの開発をテーマとした国際会議。会期は二十八日から三十日だった。
経産相は、ＴＩＣＡＤ７全体会合及び併催イベント「日本・アフリカビジネスフォーラム＆ＥＸＰＯ」へ出席し、日本企業のアフリカ進出支援の強化を表明。またアフリカ各国の首脳及び閣僚と会談を行い、二国間のビジネス関係強化に向け意見交換を行った。
「官民ビジネス対話」セッションでは、経産相のスピーチの中で「アフリカ ビジネス協議会（議長：経産相、外相、上図）」を通じた日本企業によるアフリカ進出支援の現状について述べ、下記の四つの柱に基づく経産省の取組みを紹介。同協議会は六月に新設置。中小企業やスタートアップ、政府機関、国際機関等の二百団体が所属（報道現在）。日本とアフリカ間の具体的なビジネス案件を更に増やすべく、様々な施策を行っていきたい。
- デジタル社会の環境整備とイノベーションの促進
- 質の高いインフラ整備
- 人材育成
- 日本の民間投資促進の支援体制強化
特に上記四では、中小企業のアフリカ展開を支援する。「中小企業アフリカ ビジネス支援プラットフォーム」として、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）・国連開発計画（ＵＮＤＰ）・国際協力機構（ＪＩＣＡ）の三機関の支援スキームの一覧表と利用案内を準備している。三機関の強みを持ち寄ったハンズオン（経営への直接参画）支援と意気込む。
また「アフリカ・イノベーション イニシアチブ」として三機関のイノベーション関連の支援ツールを結集させる。「世界投資報告二〇一九／国連貿易開発会議」によれば、昨年の世界の対アフリカ直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は四．九兆円（四百五十九億㌦）。前年比で十．九㌫増。三年振りの増加に転じた。
画像：ECOWAS諸国における電子商取引制度構築支援／経産省、写真：経済産業省
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