【ビジネス報道】 令和元年九月十七日に産業構造審議会／経産省は、第一回『成長戦略部会』を開催した。成長戦略部会は新設置。
第四革命に対応した「企業組織・経営」や「人」の変革の方向性、日本企業が提供する顧客価値の向上を通じた販売価格の引上げ、付加価値創出による日本企業のマークアップ率（粗利／売上原価）の向上、そして前述による労働生産性の向上等に向けた政策課題を検討する。
委員はデンソーやグロービス・キャピタル・パートナーズ、花王、ＫＤＤＩ等の取締役等と学習院大、東大、慶大の教授と連合から。会議の模様はＹＴでも配信した。
検討テーマとしての例は「第四革命時代の企業組織・経営、仕事、政府・政策のあり方」「“企業組織・経営”の変革の方向性」「“人”の変革の方向性」を挙げる。中間取り纏めは年内、最終的な取り纏めは来春の予定。土台となるのは「成長戦略実行計画（六月閣議決定）」。
第一回で求めた論点は、マークアップ率・経営の質を高める上での日本企業の課題、海外や国内における参考事例、既存企業とスタートアップの協働・Ｍ＆Ａ及び事業再編等を促進する上での政策課題、イノベータ（先駆者）企業への厚遇（インセンティブ、行政による集中投資や表彰、税制等）。
併せて「アジア・デジタル トランスフォーメーション（ＡＤＸ）」のプレイヤ、ネットワーキング、ファイナンス、データ ガバナンスも求めた。
経産省は会議の冒頭でスタートアップと大企業の協業を課題とし、「（業界への）一律支援の考え方ではなくて、リスクを取って動いて頂けるパイオニア的な企業の資源を集中していく必要があるのではないか。」と委員達に投げ掛けた。これには若手職員の意見も含まれている模様。
画像：第1回産業構造審議会 成長戦略部会ＹＴ／経産省
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