新たに『移民基本法』を新経連が提言

【経済報道】　経済四団体の一角・新経連（代表理事：三木谷浩史）は、令和元年九月二十六日に政府へ『日本の「移民政策」の確立に向けた提言　～改正出入国管理法の施行を受けて～（四十一頁）』を提出。新たに「移民基本法」の制定を提案した。

新経連は昨年にも外国人材に関して政策提言を公表し、昨年末には「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が取り纏められ、本年に改正『出入国管理法』の施行に至った。

然し、現状で日本には「移民政策」が存在しないとの認識。国として何を目指し、どの様な外国人を、どの様に受け入れるか。その為に何を行うべきかを問う。在留資格制度や社会統合政策には様々な歪みが生じている。移民はイノベーションの源泉と位置付け、日本の魅力を高め、国際的な人材獲得競争に打ち勝つ為に「移民基本法」を求める。そして官民双方で取組みを行っていく必要があると訴える。

提言の内容は以下の通り。

1. 移民受入れの意義
2. 移民受入れにあたっての課題
3. 移民政策の基本方針と制度設計

一では、移民が多様性を齎すイノベーションの源泉と位地付け。また移民は、人口減少時代における貴重な労働力で、生活者としての新たな需要も創出すると。

二では、移民に選ばれる為に日本の魅力を高めていく必要性を訴える。具体的には、高度人材は「キャリアの発展性」に対する満足度が特に低い点や非高度人材の受入れ条件も他国に比べ劣後している点、閉鎖的な制度・慣習等の生活者としての外国人から見た課題も多い点を課題とした。

三では、「移民基本法」の制定を挙げ、外国人の受入れ人数等の目標設定や国による移民統合政策の指標等をＫＰＩとして測定する事を提案。また在留資格制度・社会統合政策の設計の見直し、企業側の受入れ態勢、民間による外国人受入れ時の税制等支援を望んだ。

画像：⽇本の「移⺠政策」の確⽴に向けた提⾔／㈳新経済連盟