【経済報道】 内閣府（総理：安倍晋三）は、令和二年五月一日にＴＶ電話で開催した第六回『経済財政諮問会議』の議事録を公開した。本会議では、内閣総理大臣の諮問を受けて“経済財政政策”に関する重要事項について調査審議する。
持続化給付金等が緊急経済対策に加えられた会議で、テーマ「未来への変革に向けて」が議論された。有識者議員（慶大・竹森俊平 教授、日立・中西宏明 取締役、サントリーＨＤ・新浪剛史 代取、東大・柳川範之 教授）は「未来への変革に向けて（サステナビリティ、イノベーション投資）～リーマンショック後の低成長を繰り返さないために～」を提出。
「リーマン・ショック（平成二十年）」後の失敗を武漢肺炎後に繰り返さない為に、未来を先取りする投資を推進すべきと政府へ提言した。
提出した資料でリーマン後に日本は、研究開発（Ｒ＆Ｄ）で出遅れた点を指摘。欧米は一年から三年で回復したが、日本は五年から六年掛かり、イノベーション（ビジネス的革新）力の低下に繋がったと振り返った。先取投資は「デジタル化」「グリーン化」「サスティナブル」の三類。
以下が、今回に有識者が求めた政府からの投資先。
- 中小企業のＤＸ
- ５Ｇ設備・ポスト５Ｇの技術開発
- バイオ技術、高性能蓄電池・水素技術等；スタートアップや中小企業、大学等の積極的な参加を
- 中小企業のＲ＆Ｄ
- 電力コストの抑制
- エネルギの地産地消（分散型エネルギーシステムの構築）；低炭素交通としての「ＭａａＳ」・スマートシティ等と組み合わせ、各地域内で人・情報・資金が回る仕組みを
- 再生可能エネルギの拡大；設備・システムのアップグレードが必要
- グリーンボンドの発行支援；サステナブル投資に必要な資金を国内・海外から取込む
今回に求めた八項目は、あくまでも回復への起爆剤だ。最初の出だしが肝心という訳だ。安倍政権は経済財政諮問会議を重要視している。有識者の議員も久しく変わっていない。全てではないかも知れないが、Ｂ２Ｇが期待できる項目である。ビジネス チャンスだ。
議員達は勝気でもある。６Ｇを見据えた日本の通信環境では「世界最先端」、世界の気候変動対策では「日本が率先」と世界をリードしたい姿勢を見せている。一方、不安要素もある。はサスティナブル投資（電源のゼロ エミッション等）を「日本が取り残されないための」と、競争力の強化を訴えた。
そして国家予算の一割から三割弱（十兆円から二十五兆円）を原油等に所得流出している事から、再エネを増大させ、経済構造を強化したい。原油等のエネルギを全て内需化できれば、毎年、十兆円から二十五兆円が国内で回る事になる。報道現在で日本は再エネの投資額が二兆円で、世界三位。一位の中国は八兆円に迫る為、首位を狙うならば後、六兆円の伸び代がある。
日本は原油の世界で負けてきた。再エネでは決して遅れをとってはならないだろう。
記事：羽田野正法
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