【ビジネス報道】 政府が令和二年度に行う『小規模企業施策』の内、予算が付いている継続事業（七千二百億円、本年度；三千六百億円・元年度補正；三千六百億円）を列挙する。他にも税制優遇等もある。本年度の政府歳出は百二．七兆円。歳出に占める零細向けの本年度の継続分は〇．三五㌫。
平成二十八年時点の零細企業数は三百四．八万者（三十年発表）。日本の企業全体の八十四．九㌫を占める。
零細（小規模事業者、個人事業主を含む）は『中小企業基本法』の定義により、商業・サービス業は従業員五人以下、製造業・その他は従業員二十人以下。
- ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業【当初予算：10.1億円の内数】；複数の中小企業・小規模事業者等が事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトや、地域牽引事業計画の承認を受けて連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト、幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に生産性向上を推進する取組を支援する。
- 小規模事業対策推進等事業【当初予算：59.2億円】；小規模事業者支援法に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の経営分析や事業計画の策定、需要開拓等を支援。また、全国商工会連合会、日本商工会議所が実施する商工会、商工会議所等と連携し、地域の産業の活性化や観光開発など、地域の経済活性化に向けた取組を支援する。さらに、働き方改革等の制度改正による諸課題に対し、小規模事業者が円滑に対応できるよう商工会・商工会議所等が、窓口相談や専門家を派遣する。
- 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【当初予算：12.0億円】；ビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、地方公共団体が、小規模事業者の経営計画作成や販路開拓等を支援する場合に、国がその支援施策の実行に係る経費の一部を支援する。
- 小規模事業者持続的発展支援事業【補正予算：3,600億円の内数】；小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組を支援する（小規模事業者持続化補助金）。また、地域経済を支える小規模事業者等が互いに足らざる経営資源を補いながら商品や
サービスを展開していく取組を支援する（共同・協業販路開拓支援事業費補助金）。
- 中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業（事業引継ぎ支援事業）【当初予算：75.1億円の内数】；後継者不在等の問題を抱える中小企業・小規模事業者に対し、各都道府県の各認定支援機関に設置されている「事業引継ぎ支援センター」において、事業引継ぎ等に関する情報提供・助言等を行うとともに、M＆A等によるマッチング支援を実施する。
- 中小企業再生支援協議会【当初予算：75.1億円の内数】各都道府県の商工会議所等に設置した中小企業再生支援協議会において、事業の収益性はあるが、債務超過等の財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者等に対し、窓口相談による課題解決に向けたアドバイスや、関係金融機関等との調整も含めた再生計画の策定支援を行う。
- 最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援【当初予算：175.4億円】最低賃金・生産性向上による賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援として、①働き方改革に関する相談等にワンストップで対応するため、「働き方改革推進支援センター」を全国47都道府県に設置し、無料の相談対応・専門家派遣を実施する。②生産性を高めながら労働時間の縮減や賃金引上げ等に取組む中小企業・小規模事業者や傘下企業を支援する事業主団体に対し、その取組に要した費用を助成する。③全国47 都道府県において、企業の生産性向上に資する設備・器具の導入、経営コンサルティン
グの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内の最低賃金（事業場内で最も低い時間給）を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。
- 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【当初予算：42.4億円】①中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置し、一歩踏み込んだ専門的な助言を行うとともに、特に高度・専門的な経営課題に対応するために専門家派遣を実施する。②全国各地の有望企業群が取り組むグローバル市場も視野に入れた事業化戦略の立案や販路開拓等の経営課題に関するワンス
トップ相談窓口として、「グローバル・ネットワーク協議会」を設置する。
- 下請取引あっせん、商談会による販路開拓支援【当初予算：9.8億円の内数】新たな取引先を開拓したい下請中小企業・小規模事業者に対して、販路開拓を支援するため、
広域商談会を8会場で開催する。
- 中小企業・小規模事業者の受注機会増大のための「官公需ポータルサイト」【当初予算：9.8億円の内数】中小企業・小規模事業者が官公需に関する発注情報を入手しやすくするため、国等や地方公共
団体がホームページで提供している発注情報等を中小企業・小規模事業者が一括して入手できる
「官公需情報ポータルサイト」を運営する。
- 人権教育・啓発活動支援事業【当初予算：1.9億円】健全な経済活動の振興を促進するため、事業者を対象とした人権啓発のためのセミナー等の啓発事業を実施する。また、小規模事業者等が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種に係る小規模事業者等の活性化のため、経営等の巡回相談事業及び研修事業を実施する。
- JAPANブランド育成支援等事業【当初予算：10.0億円】中小企業等が海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得を目的とし、自らが持つ素材や技
術等の強みを踏まえた戦略の策定や、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外展示会への出展等の取組を支援する。また、民間支援事業者や地域の支援機関等が複数の中小企業者に対して行う海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得等に関する支援を行うとき、その経費の一部を補助する。
- 中小企業等アウトリーチ事業（重要技術管理体制強化事業）【当初予算：1.14億円】外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理の実効性を向上させるため、企業の大多数を占める中小企業を対象に輸出管理の知識普及・啓発及び管理体制構築を支援する。機微技術や貨物を保有する中小企業を調査し、輸出管理体制の構築を促す。中小企業等を対象とした安全保障貿易管理に係る説明会を全国で開催し、専門家による輸出管理の体制構築支援を行う。
- 基礎調査，案件化調査，普及・実証・ビジネス化事業（中小企業製品・技術とODAのマッ
チング事業）【当初予算：1,510.6億円の内数】ODA により、日本の中小企業等の優れた製品・技術等を途上国の開発に活用することで、途上国の開発と日本経済の活性化の両立を図ることを目的としている。
- 中小企業等の海外展開支援（中小企業製品を活用した機材供与）【当初予算：1,632.0億円の内数】
途上国政府の要望や開発ニーズに基づき、日本の中小企業等の製品を供与することを通じ、その途上国の開発を支援するのみならず、中小企業等の製品に対する認知度の向上等を図るもの。
- 中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金【当初予算：9.6億円】中小企業等の省エネ取組をきめ細やかに支援するため、省エネ診断の費用を国が全額サポート。また、省エネやCO2削減に係る相談に対応できる支援拠点である「省エネ相談地域プラッ
トフォーム」を全国に設置するとともに、「全国省エネ推進ネットワーク」にて地域における省エ
ネ支援窓口や省エネ情報を一元的に発信する。
- エコリース促進事業【当初予算：15.7億円】脱炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用（頭金）を負担することが困難な中小企業等に対し、リース料総額の一部を補助することによって、頭金なしの「リース」の活用を促進し脱炭素機器の普及を図る。
- 中小企業等外国出願支援事業（中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金）【当初予算：7.4 億円の内数】中小企業等による戦略的な外国出願を促進するため、JETROや都道府県中小企業支援センター等を通じて、外国への事業展開等を計画している中小企業に対し、外国への出願に要する費用（外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用､翻訳費用等）の一部を助成する。
- 中小企業等海外侵害対策支援事業（中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金）【当初予算：7.4億円の内数】中小企業の海外での適時適切な産業財産権の権利行使を支援するため、JETROを通じて、模倣品に関する調査や模倣品業者に対する警告・行政摘発手続に要する費用を補助。また、海外で現地企業等から知財権侵害で訴えられた場合の弁護士等への相談費用や訴訟に要する費用、冒認 商標無効・取消係争の実施に要する費用についても補助を行う。
- 海外知財訴訟保険事業（中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金）【当初予 算：7.4億円の内数】中小企業等が海外において知財訴訟に巻き込まれた際の対抗措置をとることができるようにするため、中小企業等を会員とした全国規模の団体を運営主体として、知財訴訟費用を賄う海外知財訴訟費用保険制度を引き続き実施する。中小企業等を会員とする全国規模の団体に補助金を交 付し、海外知財訴訟費用保険の掛金の1/2（継続して2年目以降も本補助金の対象となる場合は 1/3）を補助し掛金負担を軽減することで、中小企業の加入を促進する。
写真：FPhime
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