【ビジネス報道】 政府が令和二年度に行う『小規模企業施策』の内、新規事業（五十億円）を列挙する。本年度の政府歳出は百二．七兆円。歳出に占める零細向けの新規分は〇．〇四㌫。
平成二十八年時点の零細企業数は三百四．八万者（三十年発表）。日本の企業全体の八十四．九㌫を占める。
零細（小規模事業者、個人事業主を含む）は『中小企業基本法』の定義により、商業・サービス業は従業員五人以下、製造業・その他は従業員二十人以下。
- 共創型サービス IT 連携支援事業【当初予算：5.0億円】；既存の複数の IT ツールを連携・組合せたシステムを中⼩サービス業等が導⼊する際にかかる費用を支援。また、その際、IT ベンダーと中⼩サービス業等が共同でIT ツールの機能改善を進め、当該ツールの汎用化による業種内・他地域への普及を⽬指す取組を支援する。
- 地域中小企業人材確保等支援事業【当初予算：11.7億円の内数】；経営資源の乏しい中小企業・小規模事業者の人材の確保を支援することを目的に、地域特性に合わせ、各地の中小企業・小規模事業者が必要とする人材を地域内外から発掘、確保、定着等人
材確保支援を実施する（継続）また、中核人材確保のため、地域の経営支援機関等による経営課
題の明確化・人材ニーズの掘り起こし等の支援ノウハウの向上や、ネットワークづくりの取組等の支援を行う
- 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業【当初予算：5.0億円】；社会構造の変化に伴い顕在化している様々な領域における地域の社会的課題解決のため、複数地域に共通する課題を抽出し、地域内外の中小企業等が連携しつつ、ビジネスの手法を適用して効果的にその解決を図る取組を支援する。
- インバウンド需要拡大推進事業【当初予算：5.0億円】；個々の商材・サービスをまとめて提供する事業者と外国人専門家とのマッチングの支援、商品・
サービスの磨き上げ・プロモーション等を支援。また、中小商業・サービス業のグループ等がAIカメラを用いた入店・購買率分析等により、効果的な手法を導入して行う、インバウンド客の地域での消費額増加につながる取組を支援する。
- マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業【当初予算：20億円】；2020 年9 月から2021年3月までの期間、総務省において、マイナンバーカードを活用した消費活性化策を実施し、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を切れ目無く下支えする。これに伴い、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の効果を中小・小規模事業者にもしっかりと行き渡らせるため、経済産業省において、中小・小規模事
業者のキャッシュレス決済端末等の導入を支援する。
- 中小企業等強靱化対策事業【中小企業基盤整備機構運営交付金の内数】；2019年7月に施行された中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」等認定制度やBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）に基づき、優良事例や早期復旧事例等の周知・普及、及び計画の策定支援、また、防災・減災に係る指導人材の育成を実施し、中小企業の防災・減
災意識の啓発、事業継続力の強化に向けた取組を促進する。
- 中小企業知的財産支援事業【当初予算：0.8億円】；産業支援機関等による先導的・先進的な知財支援の取組を地域に定着させることを通じて、中小企業等の知財保護・活用を促進するため、当該取組に対し、経済産業局等を通じて必要な経費の補助を行う。
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