【ビジネス報道】 帝国データバンク（代取：後藤信夫）は、『倒産集計（二〇二〇年四月報）』にて今後の見通しを示した。倒産件数は七百五十八件、負債総額は一千六百十四．七億円。前者は八ヶ月連続の前年同月比で増、後者は二ヶ月連続の前年同月比で増。
武漢肺炎（新型コロナウイルス）の影響等で負債数億円から数十億円規模の倒産が相次いだ。
今後は「景気後退が続くと想定される」と以下の点より予測した。
- 景気ＤＩは二十五．八、過去最大の下落幅を更新
- 企業や個人、金融市場等は不確実性の高まりに直面
- 雇用・所得環境の不安定化等は景気の重しに
- 消費者の行動変化や供給側の対応も注視
- 緊急経済対策や金融緩和政策の強化、生産の国内回帰や新商品・サービスの投入等は好材料になる見込み
以下は見通し。
- ホテル・旅館等では、今後も稼働率低下による倒産は散発する可能性が高い
- 飲食店の倒産は今後更なる増加を懸念
- 倒産件数は緩やかな増加基調を辿るものと見込まれる
五月十三日に東京商工リサーチ（代取：鈴木純雄、河原光雄）は、同日現在の『「新型コロナウイルス」関連倒産状況』を発表。武漢肺炎関連の経営破たん（倒産、準備中）は二月に二件、三月に二十三件だったが、四月は八十四件に急増している点を伝え、五月には百件を超える可能性を指摘。
最多は東京。豆腐・油揚げメーカーや食材販売会社、木材業者、建設会社、遊具販売会社、自動車内装品メーカー、音楽教室の運営会社、葬儀屋等と「想定以上に幅広い業種に影響が及んでいる」と同社は、危機感を募らせる。
緊急事態宣言を解除したとしても、平成二十年「リーマン・ショック」以降で最長の倒産増加トレンドは止められない。信用調査会社の国内一位と二位が警鐘を鳴らし、自粛対象の業種以外への余波に言及している。
経団連は中小・零細へのＤＸを推しているが、現下の体力を削られていく中で幾ら程の中小・零細がＤＸに舵を切れるか。経済打撃の第一波「自粛要請」の波紋は月を追う毎に広がっていく。米ＣＤＣ（疾病対策センター）の予測では、今秋を危険視。現在よりも過酷な結果を齎す可能性を示唆している。
中小・零細は今秋までに経済打撃の第二波「インフル・コロナ」に備えるべきだろう。今回、自粛要請が早く行ってしまった為、次は年を跨ぐ数か月間の営業自粛に及ぶ。
記事：羽田野正法
画像：2020年 4月報／帝国データバンク、「新型コロナウイルス」関連倒産状況【5月13日現在】／東京商工リサーチ
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