『緊急事態宣言』完全解除後に政府へAIサーモセンサ等を求める新経連の提案

【経済報道】　日本経済四団体の一角である新経連（代表理事：三木谷浩史）は、十四日に発表された政府による緊急事態宣言の一部解除を受けて、本宣言の完全解除後を見据えたコロナ問題への対応につき、当面の方策を政府へ提案した。

以下は基本的な考え方。

1. 必要なデータを迅速、且つリアルタイムに把握し、データに基づき効果的な対策をタイムリーに実施する。その為に「検査と待機の徹底」を一丁目一番地の対策として位置付ける。
2. 従来の体制による対応に拘らず、民間の活用や海外での最新の知見の活用を含めた官民一体となった体制整備を行う。

具体的な方策としては以下の四点を挙げた。

1. 検査と待機の徹底；国民全員を定期的にＰＣＲ検査をする事が最終目標。
2. 医療提供体制の充実強化
3. 社会的近接を避ける行動変容による蔓延防止；「Ｗｏｒｋ　Ｆｒｏｍ　Ｈｏｍｅ」導入の環境整備、ソーシャル ディスタンス啓発活動の官民連携プロジェクトの推進
4. 創薬・治験の促進；Ｇａｖｉワクチン アライアンス等の国際的な枠組みへの関与（政府による拠出額増等）を示し、必要なリソースを日本に集める等

一では、非対面化・自動化・オンライン化の実装や保健所等のシステム整備、オンライン診療での経過観察、全国のホットスポット等へのＡＩサーモセンサの導入等を提案している。

二では、オンライン医療提供体制の整備として、三位一体での改革（オンライン完結の診療導入、オンライン完結の服薬指導の導入、電子処方箋を使った効果的な医薬品提供の実施）を提案。時限措置ではなく、応急措置を求めた。

画像：㈳新経済連盟